後遺障害等級第14級：慰謝料の金額は？自賠責保険の補償範囲は？

事故による怪我が重症であった場合、治療を続けても完治しないことがあります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなれば、症状固定となります。
そして、症状固定になっても完治せず、残っている症状が後遺障害とされます。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二つに分けられ、一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出することになります。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級は1級から14級までありますが、14級は最も多く認定されている等級です。
2016年における全等級の認定件数のうち第14級は58%であり、半分以上を占めていました。
14級の中でも最も認定数が多い14級9号には、交通事故による怪我のなかでもとりわけ多いむちうちが当てはまります。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第14級の後遺障害が残った場合でも、健常者の9割以上の労働能力は残ると見なされるので、労働能力喪失率は5％とされます。
第14級のときに自賠責から支払われる慰謝料は32万円、自賠責の支払い限度額は75万円になります。
任意保険会社は40万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は110万円となります。

自賠責保険とは、交通事故の被害者が最低限の補償を受けられるようにするための制度です。
基本的に、自動車の運転手は自賠責保険に強制加入しています。
ただし自賠責保険の補償額には限度額があり、後遺障害が残るような重症の場合には自賠責保険では補償しきれない場合が大半です。

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険を使用することができます。
ただし、後遺障害慰謝料を労災保険から受け取ることはできません。
労災保険から支払われる項目は、障害（補償）給付や障害特別金、障害特別支給金などです。

後遺障害診断書など書類の内容を確認するには、法律の知識も必要となります。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
もし事故で後遺障害が残られたら、ぜひ弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請をするなら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士には、示談が始まる前や事故直後からでも無料相談が可能です。
交通事故にあわれた方は、事故直後からいつでもご相談ください。