後遺障害等級第14級：慰謝料、示談金の金額は？打撲などの軽症の場合は？

交通事故により重傷を負った場合、年単位で治療を続けても完治しない可能性があります。
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。
後遺障害とは、症状固定になっても完治せずに残っている症状のことです。

後遺障害慰謝料や逸失利益の請求には、損害保険料率算出機構に後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法の一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級は1級から14級までありますが、14級は最も多く認定されている等級です。
2016年における全等級の認定件数のうち第14級は58%であり、半分以上を占めていました。
14級の中でも最も認定数が多い14級9号には、交通事故による怪我のなかでもとりわけ多いむちうちが当てはまります。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第14級の後遺障害が残った場合でも、健常者の9割以上の労働能力は残ると見なされるので、労働能力喪失率は5％とされます。
第14級のときに自賠責から支払われる慰謝料は32万円、自賠責の支払い限度額は75万円になります。
任意保険会社は40万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は110万円となります。

交通事故で怪我を負った場合には、傷害慰謝料が発生します。
傷害慰謝料の金額は、治療にかかった期間や入通院日数によって決まります。
軽傷の場合でも、いちど病院に通院さえすれば、傷害慰謝料が請求できます。

骨折をした場合、ほとんどの人は病院に通うと思われるため傷害慰謝料や治療費用が請求できます。
また、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節などの後遺障害が残る可能性があります。
軽傷の擦り傷や打撲は後遺症となる可能性がきわめて低いので、慰謝料は傷害慰謝料のみとなるでしょう。

適切な等級認定を受けるための書類作成には、様々な専門知識が必要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益の金額の計算も、専門家の力を借りたいところです。
もし事故で後遺障害が残られたら、ぜひ弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請を決心したなら、弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
交通事故にあわれた方は、事故直後からいつでもご相談ください。