後遺障害等級第14級：慰謝料、逸失利益の相場は？非該当になる理由とは？

事故による怪我が重症であった場合、治療を続けても完治しないことがあります。
症状固定とは、治療を続行しても症状が改善することが見込めない段階のことです。
そして、症状固定になっても完治せず、残っている症状が後遺障害とされます。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出することになります。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級は1級から14級までありますが、14級は最も多く認定されている等級です。
2016年における全等級の認定件数のうち第14級は58%であり、半分以上を占めていました。
14級の中でも最も認定数が多い14級9号には、交通事故による怪我のなかでもとりわけ多いむちうちが当てはまります。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第14級の後遺障害が残った場合でも、健常者の9割以上の労働能力は残ると見なされるので、労働能力喪失率は5％とされます。
第14級のときに自賠責から支払われる慰謝料は32万円、自賠責の支払い限度額は75万円になります。
任意保険会社は40万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は110万円となります。

後遺障害のなかには、等級が認定されやすいものと認定されにくいものがあります。
むちうちや神経痛など、外見からは判断できず、視力や聴力のように明白な検査結果も出しづらい症状は等級が認定されづらくなります。
等級の認定は書面審査で行われるため、症状を明確に書面に記載できないと等級が非該当になる可能性があるのです。

後遺障害等級が認められるか否かは、最終的に加害者に請求できる示談金の金額に大きな影響を与えます。
後遺障害等級の認定結果に不服であれば、異議申立てを行うことができます。
異議申立ての期限は症状固定時から3年であり、時効期間内なら何度でも申請することが可能です。

等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、様々な専門知識が必要となります。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
弁護士に相談して、専門家の力を借りましょう。

後遺障害等級の認定の申請をするなら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士には、事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級に関する疑問やお悩み、何でもご相談ください。