後遺障害等級第7級：慰謝料や逸失利益の金額は？等級が認定される症状とは？

事故で負った怪我は、数ヶ月や数年治療しても完治しない場合があります。
症状固定とは、治療を続行しても症状が改善することが見込めない段階のことです。
症状固定以降にも残っており改善の期待できない症状が、後遺障害となります。

損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定されなければ、後遺障害慰謝料や逸失利益が請求できません。
申請方法は二種類あり、加害者側の任意保険会社が書類を提出する方法は事前認定と呼ばれます。
被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

*後遺障害等級表を参照しています

事故が原因の怪我により両耳の聴力に影響が生じたとき、第7級2号や第7級3号の後遺障害等級が認定される可能性があります。
また、7級4号や7級5号には「軽易な労務以外の労務に服することができないもの」という文言が含まれています。
つまり、労働をすること自体は可能であるが、複雑な手順や高度な能力を求められる労働は困難である、という状態です。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第7級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の半分以下になると見なされるので、労働能力喪失率は56％とされます。
ただし、外貌醜状の場合は被害者の職業や事情によって、実際に認定される労働能力喪失率や逸失利益の金額は大幅に変わります。
第7級のときに自賠責から支払われる慰謝料は409万円、自賠責の支払い限度額は1051万円になります。

後遺障害には、等級が認定されやすいものと認定されにくいものがあります。
後遺障害等級の認定は主に書面審査であるため、外見や写真からすぐに判別できる障害なら、認定されやすくなります。
歯や手足の指の欠損、脚や腕の短縮や切断のほか、視力や聴力の極端な低下も検査結果が明白なために等級が認定されやすいです。

むちうちでは12級や14級が認定される可能性がありますが、もし等級が非該当となったら後遺障害慰謝料を請求することができなくなります。
自覚症状があれば早めに主治医に報告して、症状推移や事故と症状の因果関係を診断書に記載してもらいましょう。
また、画像所見を取得するために、MRIなどの精密検査も依頼しましょう。

被害者請求の提出書類を適切に作成するためには、様々な専門知識が必要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も、専門家に任せた方が安心です。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請をするなら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後からでも可能です。
慰謝料や逸失利益の計算、保険会社の示談交渉など、何でもご相談ください。