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後遺障害等級第7級:慰謝料の金額は?等級の認定率は5%!?

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  • 後遺障害等級第7級になる事例や、逸失利益の金額は?
  • 等級が認定される確率は5%?
  • 被害者請求なら認定率が上がる?

このページでは、示談交渉の経験豊富な交通事故専門のベテラン弁護士が後遺障害等級第7級の疑問についてお答えします。

※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

1後遺障害等級の基礎知識

示談金の受け取りまでの流れ
Q1

後遺障害が残ると示談金や慰謝料が増える?

事故で負った怪我は、数ヶ月や数年治療しても完治しない場合があります。
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。
後遺障害とは、症状固定後にも残っており改善が期待できない症状のことです。

後遺障害等級認定の手続きの流れ
Q2

後遺障害等級を認定するための申請方法は?

後遺障害慰謝料や逸失利益の請求には、損害保険料率算出機構後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
また、被害者側にて書類を準備して提出する被害者請求も選択できます。

2後遺障害等級第7級の症状と、慰謝料の金額は?

後遺障害等級第7級の症状(例)*
耳の聴力に関する障害
2号:両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
3号:1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの
労働能力に関する障害
4号:神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5号:胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
その他
1号:1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
12号:外貌に著しい醜状を残すもの
13号:両側の睾丸を失ったもの

*後遺障害等級表を参照しています

Q1

後遺障害等級第7級に認定される症状は?

事故が原因の怪我により両耳の聴力に影響が生じたとき、第7級2号や第7級3号の後遺障害等級が認定される可能性があります。
また、7級4号や7級5号には「軽易な労務以外の労務に服することができないもの」という文言が含まれています。
つまり、労働をすること自体は可能であるが、複雑な手順や高度な能力を求められる労働は困難である、という状態です。

後遺障害等級第7級の関連項目
項目金額など
自賠責保険の支払い限度額1051万円
後遺障害慰謝料(自賠責保険)409万円
後遺障害慰謝料(弁護士基準)1000万円
労働能力喪失率56%*

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

Q2

後遺障害等級第7級の慰謝料や逸失利益の金額は?

第7級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の半分以下になると見なされるので、労働能力喪失率は56%とされます。
ただし、外貌醜状の場合は被害者の職業や事情によって、実際に認定される労働能力喪失率や逸失利益の金額は大幅に変わります。
第7級のときに自賠責から支払われる慰謝料は409万円、自賠責の支払い限度額は1051万円になります。

3後遺障害等級の認定率は5%

事前認定の流れ
Q1

なぜ認定率は5%しかないのか?

後遺障害等級の認定率は約5%と言われています。
後遺障害等級が認定されない場合の多くは、申請が事前認定で行われています。
事前認定では等級が認定されやすくなるように準備した書類を提出できないため、等級の数字が下がったり非該当になってしまうリスクが存在します

被害者請求の流れ
Q2

被害者請求で認定率を上げるための注意点は?

後遺障害等級の認定を申請する際には、医師が作成する診断書後遺障害診断書が重要となります。
特にむちうちなどの外見から判別することが難しい障害では、各種検査結果やMRI画像・レントゲン写真などの客観的な医学的所見の有無が大きな影響を与えます。
被害者請求なら主治医に相談して、適切な診断書を作成してもらうことができます。

4後遺障害等級第7級の認定なら、弁護士にお任せ!

慰謝料金相場の3基準比較
Q1

後遺障害等級第7級について弁護士に相談するメリットは?

適切な等級認定を受けるための書類作成には、様々な専門知識が必要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑であり、被害者本人が金額を計算するのは難しい場合があります。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

弁護士の写真
Q2

弁護士に無料相談する方法は?

怪我の症状がなかなか治らない時や後遺症が残ったときには、弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
後遺障害等級の被害者請求から保険会社との示談まで、何でもご相談ください。