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後遺障害等級第7級:慰謝料、逸失利益の相場は?労災保険も使用できる?

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  • 後遺障害等級第7級になる事例や、逸失利益の金額は?
  • 障害給付金や障害特別支給金がもらえる?
  • 労災保険での等級の認定基準は?

このページでは、示談交渉の経験豊富な交通事故専門のベテラン弁護士が後遺障害等級第7級の疑問についてお答えします。

※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

1後遺障害等級の基礎知識

示談金の受け取りまでの流れ
Q1

後遺障害が残ると示談金や慰謝料が増える?

事故で負った怪我は、数ヶ月や数年治療しても完治しない場合があります。
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。
症状固定になっても完治せずに残っている症状を、後遺障害と呼びます。

後遺障害等級認定の手続きの流れ
Q2

後遺障害等級を認定するための申請方法は?

損害保険料率算出機構の行う後遺障害等級の認定は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するために必要となります。
申請方法は二つに分けられ、一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出します。

2後遺障害等級第7級の症状と、慰謝料の金額は?

後遺障害等級第7級の症状(例)*
耳の聴力に関する障害
2号:両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
3号:1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの
労働能力に関する障害
4号:神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5号:胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
その他
1号:1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
12号:外貌に著しい醜状を残すもの
13号:両側の睾丸を失ったもの

*後遺障害等級表を参照しています

Q1

後遺障害等級第7級に認定される症状は?

事故が原因の怪我により両耳の聴力に影響が生じたとき、第7級2号や第7級3号の後遺障害等級が認定される可能性があります。
また、7級4号や7級5号には「軽易な労務以外の労務に服することができないもの」という文言が含まれています。
つまり、労働をすること自体は可能であるが、複雑な手順や高度な能力を求められる労働は困難である、という状態です。

後遺障害等級第7級の関連項目
項目金額など
自賠責保険の支払い限度額1051万円
後遺障害慰謝料(自賠責保険)409万円
後遺障害慰謝料(弁護士基準)1000万円
労働能力喪失率56%*

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

Q2

後遺障害等級第7級の慰謝料や逸失利益の金額は?

第7級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の半分以下になると見なされるので、労働能力喪失率は56%とされます。
ただし、外貌醜状の場合は被害者の職業や事情によって、実際に認定される労働能力喪失率や逸失利益の金額は大幅に変わります。
第7級のときに自賠責から支払われる慰謝料は409万円、自賠責の支払い限度額は1051万円になります。

3交通事故による後遺障害でも労災保険が使用できる?

労災と自賠責の支給項目
名称労災自賠責
慰謝料×
逸失利益*

*労災では「障害(補償)給付」として支給

Q1

労災における後遺障害等級の認定基準は?

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険を使用することができます。
ただし、後遺障害慰謝料を労災保険から受け取ることはできません。
労災保険から支払われる項目は、障害(補償)給付障害特別金障害特別支給金などです。

労災における保険金の給付形式
保険金の種類17814
障害(補償)給付年金一時金
障害特別金年金一時金
障害特別支給金一時金一時金

Q2

障害(補償)給付や障害特別支給金の金額は?

障害(補償)給付は、給付基礎日額(労働基準法の平均賃金)に、等級ごとに定められた日数を掛け合わせて計算します。
障害特別金は、給付基礎日額に含まれないボーナスなどの平均金額に等級ごとの日数を掛け合わせます。
障害特別支給金の金額は等級ごとに定められており、14級でも8万円、1級なら342万円が支払われます。

4後遺障害等級第7級に関するお悩みは、弁護士にお任せ!

慰謝料金相場の3基準比較
Q1

後遺障害等級第7級について弁護士に相談するメリットは?

適切な等級認定を受けるための書類作成には、様々な専門知識が必要です。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
もし事故で後遺障害が残られたら、ぜひ弁護士に相談してください。

弁護士の写真
Q2

弁護士に無料相談する方法は?

怪我の症状がなかなか治らない時や後遺症が残ったときには、弁護士に相談しましょう。
弁護士には、事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級に関する疑問やお悩み、何でもご相談ください。