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後遺障害等級第7級:慰謝料や逸失利益の金額は?等級が認定される症状とは?

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  • 後遺障害等級第7級になる事例や、逸失利益の金額は?
  • 等級が認定されやすい症状とは?
  • むちうちは等級が認定されにくい?

このページでは、示談交渉の経験豊富な交通事故専門のベテラン弁護士が後遺障害等級第7級の疑問についてお答えします。

※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

1後遺障害等級の基礎知識

示談金の受け取りまでの流れ
Q1

後遺障害が残ると示談金や慰謝料が増える?

事故で負った怪我は、数ヶ月や数年治療しても完治しない場合があります。
症状固定とは、治療を続行しても症状が改善することが見込めない段階のことです。
症状固定以降にも残っており改善の期待できない症状が、後遺障害となります。

後遺障害等級認定の手続きの流れ
Q2

後遺障害等級を認定するための申請方法は?

損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定されなければ、後遺障害慰謝料や逸失利益が請求できません。
申請方法は二種類あり、加害者側の任意保険会社が書類を提出する方法は事前認定と呼ばれます。
被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

2後遺障害等級第7級の症状と、慰謝料の金額は?

後遺障害等級第7級の症状(例)*
耳の聴力に関する障害
2号:両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
3号:1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの
労働能力に関する障害
4号:神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5号:胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
その他
1号:1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
12号:外貌に著しい醜状を残すもの
13号:両側の睾丸を失ったもの

*後遺障害等級表を参照しています

Q1

後遺障害等級第7級に認定される症状は?

事故が原因の怪我により両耳の聴力に影響が生じたとき、第7級2号や第7級3号の後遺障害等級が認定される可能性があります。
また、7級4号や7級5号には「軽易な労務以外の労務に服することができないもの」という文言が含まれています。
つまり、労働をすること自体は可能であるが、複雑な手順や高度な能力を求められる労働は困難である、という状態です。

後遺障害等級第7級の関連項目
項目金額など
自賠責保険の支払い限度額1051万円
後遺障害慰謝料(自賠責保険)409万円
後遺障害慰謝料(弁護士基準)1000万円
労働能力喪失率56%*

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

Q2

後遺障害等級第7級の慰謝料や逸失利益の金額は?

第7級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の半分以下になると見なされるので、労働能力喪失率は56%とされます。
ただし、外貌醜状の場合は被害者の職業や事情によって、実際に認定される労働能力喪失率や逸失利益の金額は大幅に変わります。
第7級のときに自賠責から支払われる慰謝料は409万円、自賠責の支払い限度額は1051万円になります。

3後遺障害等級が認定されやすい症状、認定されにくい症状

むちうちの写真
Q1

むちうちは等級が認定されにくい?

後遺障害には、等級が認定されやすいものと認定されにくいものがあります。
後遺障害等級の認定は主に書面審査であるため、外見や写真からすぐに判別できる障害なら、認定されやすくなります。
歯や手足の指の欠損、脚や腕の短縮や切断のほか、視力や聴力の極端な低下も検査結果が明白なために等級が認定されやすいです。

後遺障害等級別認定件数
Q2

後遺障害の等級を認定されやすくするためには?

むちうちでは12級14級が認定される可能性がありますが、もし等級が非該当となったら後遺障害慰謝料を請求することができなくなります。
自覚症状があれば早めに主治医に報告して、症状推移や事故と症状の因果関係を診断書に記載してもらいましょう。
また、画像所見を取得するために、MRIなどの精密検査も依頼しましょう。

4後遺障害等級第7級になったら、弁護士に無料相談!

慰謝料金相場の3基準比較
Q1

後遺障害等級第7級について弁護士に相談するメリットは?

被害者請求の提出書類を適切に作成するためには、様々な専門知識が必要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も、専門家に任せた方が安心です。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

弁護士の写真
Q2

弁護士への無料相談ができる?

後遺障害等級の認定の申請をするなら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後からでも可能です。
慰謝料や逸失利益の計算、保険会社の示談交渉など、何でもご相談ください。