後遺障害等級第9級：慰謝料、逸失利益の相場は？等級の「併合」とは？

交通事故で負った怪我は、治療を続けても完治しない場合があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を症状固定と呼びます。
症状固定以降にも残っており改善の期待できない症状が、後遺障害となります。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級第9級には1号から17号までの種類があり、様々な障害が9級に分類されております。
たとえば、9級10号や9級11号には「服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」という文言が含まれています。
労働をすること自体は可能であるが、障害のために特定の仕事（自動車の運転や高所作業、立ち仕事など）が行えなくなったり専門医から禁止された、という状態です。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第9級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の3分の2程度になると見なされるので、労働能力喪失率は35％とされます。
第9級のときに自賠責から支払われる慰謝料は245万円、自賠責の支払い限度額は616万円になります。
任意保険会社は300万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は690万円となります。

交通事故で怪我を負ったとき、たとえば「目に怪我をして視力が下がり、足の骨も折れて変形障害が残った」など、複数の後遺障害が同時に残る場合があります。
このとき、後遺障害等級の併合が行われます。
原則として、症状が重い方の等級がさらに上がることになります。

14級の後遺障害が複数ある場合には、障害の数に関わらず等級は上がらず、併合14級とされます。
ただし、併合14級で14級の基準以上の慰謝料や逸失利益が認められた裁判例は複数存在します。
併合14級となった場合は、弁護士に示談交渉や裁判の提起などを依頼して、複数の障害が残ったことによる精神的苦痛や業務への支障などを説得的に立証してもらえれば、示談金の金額が増額する可能性が高くなります。

等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、様々な専門知識が必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の金額の計算も、専門家の力を借りたいところです。
交通事故の被害にあったら、まずは弁護士に相談しましょう。

交通事故により後遺障害が残ったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士には、事故直後からでも無料相談が可能です。
慰謝料や逸失利益の計算、保険会社の示談交渉など、何でもご相談ください。