後遺障害が非該当でも請求できる慰謝料は？慰謝料増額の可能性はあるのか

後遺障害が認定されると「後遺障害慰謝料」という慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料は、交通事故によって後遺障害が残ったことで受けた精神的苦痛に対する慰謝料です。

後遺障害の症状に応じて、1～14級までの等級で区分されています。

後遺障害の等級に応じた慰謝料が交通事故の相手方から支払われます。

後遺障害が認定されると「逸失利益」という損害を請求することができます。

後遺障害が残ると、労働能力の一部やそのすべてを喪失することになります。

逸失利益は、交通事故によって後遺障害が残ったことで将来的に得られるはずだった収入を指します。

事故前の収入などを参考に、逸失利益は算出されることになります。

後遺障害が非該当でも「傷害慰謝料（入通院慰謝料）」という慰謝料の請求が可能です。

交通事故が原因で傷害を負い入通院することになったことに対する慰謝料です。

その他、後遺障害認定に関係なく交通事故で怪我を負った場合に請求できる項目としては、

• 治療費
• 入通院に要した交通費
• 入院雑費
• 休業損害

などがあげられます。

後遺障害が非該当であれば、後遺障害慰謝料を得ることはできません。

後遺障害が認定されたとしても、認定後の算出に用いる基準によっても慰謝料に差が出ます。

基準ごとの差について知っておく必要があります。

後遺障害慰謝料の算定に用いられる基準は3つあり、

• 任意保険基準
• 自賠責保険基準
• 弁護士基準

どの基準で算出するかで、最終的に受け取れる金額が変わってきます。

自賠責保険の後遺障害において、第14級は

「局部に神経症状を残すもの」

とされています。

自賠責保険の後遺障害において、第12級は

「局部に頑固な神経症状を残すもの」

とされています。

後遺障害が非該当の場合請求できる傷害慰謝料は、後遺障害慰謝料と同様に3つの基準のいずれかで算定されることになります。

• 任意保険基準
• 自賠責保険基準
• 弁護士基準

どの基準で算出するかどうかで、最終的に受け取る金額が変わってきます。

後遺障害が非該当でも慰謝料増額の可能性を高めるには、「弁護士基準」での算定が重要になってきます。

弁護士基準で交渉するには、交通事故の経験が豊富な弁護士のチカラが必要になってきます。

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