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7人の弁護士がこの記事に回答しています
むちうちで後遺障害認定が非該当でも慰謝料はもらえる？
後遺障害認定が非該当だと、示談金・慰謝料にどのように影響することになるのでしょうか。
- 後遺障害認定はなぜ非該当となるのか
- 後遺障害が非該当で受け取れない示談金・慰謝料とは
- 非該当の結果をくつがえす異議申立てとは
交通事故に注力するアトムの弁護士が解説します。
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後遺障害認定が非該当になる理由
どんな理由で認定非該当の通知がくる？
後遺障害等級を申請した結果、「非該当」という通知が届くのには理由があります。
後遺障害を非該当にさせないためには何をするべき？
後遺障害が非該当にならないためには、後遺障害等級の申請方法を「被害者請求」を選択することがポイントです。
被害者請求と事前認定
後遺障害申請には、被害者請求と事前認定の2つの方法があります。
申請の流れは基本的には同じですが、申請者が異なるという点が大きなちがいだといえます。
被害者請求は、被害者側が必要な資料などを集めます。
事前認定は、相手方の任意保険会社が必要な資料などを集めます。
被害者請求はご自身で資料を集める手間がかかりますが、認定に有利な証拠・資料を添付することができます。
後遺障害認定が非該当という結果にならないためには、被害者請求で最善を尽くすことがカギをにぎります。
後遺障害申請についてくわしくはこちら
後遺障害認定が非該当にならないためには、想定される非該当の理由にあてはまらないように対策を練る必要があります。
被害者請求では、
- 後遺障害を証明する医学的な資料を集める
- 後遺障害と交通事故による怪我との因果関係を説明する
- 後遺障害の症状が認定基準を満たすことを説明する
などの後遺障害非該当を回避する対策を練ることができます。
証拠や資料を集めきり、後遺障害申請に向けて最善を尽くすことがポイントとなります。
後遺障害が非該当となる可能性を低くするには、「被害者請求」による後遺障害申請がおすすめです。
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後遺障害認定の非該当が影響する示談金・慰謝料
むちうちで後遺障害認定が非該当だと慰謝料はいくら？
ここで、交通事故の後遺障害で多いむちうちの14級を例に後遺慰謝料の相場などを解説していきます。
自賠責保険が定義する後遺障害第14級は
「局部に神経症状を残すもの」
としています。
むちうちが14級に認定された場合と非該当の場合では、後遺障害慰謝料はどのくらい違うのでしょうか。
（例）14級の慰謝料
| 後遺障害慰謝料 | ||
| 非該当 | 0円 | |
| 認定 | 自賠責保険基準 | 32万円 |
| 任意保険基準※ | 40万円 | |
| 弁護士基準 | 110万円 | |
※保険会社ごとに異なるので、あくまで大まかな目安です。
むちうちで後遺障害14級が認定された場合の後遺障害慰謝料はこのようになります。
「14級の解決実績一覧」もあわせてご覧ください。
示談金の総額はどうやって計算する？
交通事故で後遺障害を負ったら、後遺障害慰謝料や治療費などさまざまな損害の総額が示談金として支払われます。
示談金・慰謝料は後遺障害の症状や収入・年齢など、お一人ずつ変わってきます。
ご自身のケースで大まかな示談金・慰謝料の金額を知りたい方はこちらをお使いください。
↓↓↓↓↓
後遺障害が非該当でもらえない示談金・慰謝料の費目は何？
後遺障害認定が非該当となったら、請求できない示談金・慰謝料があります。
後遺障害が認定されないと
- 後遺障害慰謝料
- 逸失利益
このような示談金・慰謝料が請求できません。
後遺障害が認定されるか、非該当となるかで、最終的に受け取る示談金・慰謝料の額が変わってきます。
▼後遺障害慰謝料▼
後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料
▼逸失利益▼
後遺障害によって労働能力が喪失したことで将来的に得られるはずだった収入を補償
後遺障害認定が非該当で、このようなお金を得ることができなくなってしまいます。
後遺障害非該当でもらえる示談金・慰謝料の費目は何？
後遺障害認定が非該当となっても、請求できる示談金・慰謝料があります。
後遺障害が認定されなくても
- 治療費
- 通院交通費
- 傷害慰謝料（入通院慰謝料）
- 休業損害
このような示談金・慰謝料が請求できます。
後遺障害が認定されるか非該当となるか関わらず、交通事故で怪我を負った場合に請求できます。
▼治療費▼
怪我の治療にかかった費用
▼通院交通費▼
治療による通院でかかった交通費
▼傷害慰謝料（入通院慰謝料）▼
治療で受けた精神的苦痛に対する慰謝料
▼休業損害▼
怪我を負って休んだ期間の収入補償
後遺障害認定が非該当でも、このようなお金を得ることができます。
認定非該当でも慰謝料増額の可能性はある？
保険会社が提示する示談金や慰謝料が適正だと鵜呑みにしてはいけません。
慰謝料は、算出に用いる基準ごとに金額に差があります。
「弁護士基準」を用いることで、慰謝料増額の可能性があります。
慰謝料の算定に用いられる基準は、
- 任意保険基準
- 自賠責保険基準
- 弁護士基準
このように3つあります。
慰謝料の基準は一律ではなく、基準ごとに差があります。
「弁護士基準」は過去におこなわれた交通事故の裁判結果にもとづいています。
3つの基準のなかで、もっとも高い基準が設定されています。
保険会社から提示を受けた額が適正な額とはかぎりません。
どの基準をつかって算定するかで、手元に入る金額が変わります。
妥当な示談金・慰謝料なのか、交通事故にくわしい弁護士に一度ご相談ください。
後遺障害が非該当の場合の慰謝料について詳しくはこちら
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後遺障害認定が非該当なら「異議申立て」
異議申し立ての方法は？
後遺障害認定の結果が非該当だったとしても、あきらめるのは早いです。
「異議申立て」をおこなうことができます。
異議申立ては、後遺障害の申請結果に対して不服であることを申し立てます。
等級の認定・等級の変更を要求します。
事前認定か被害者請求のどちらの方法で後遺障害申請を行ったかによって、異議申立ての方法が若干異なります。
▼事前認定における異議申立て
任意保険会社に対しておこなう
事前認定で提出された資料を補完できるような資料をさらに集めて提出する
※後遺障害等級の申請方法で事前認定を選んでいた場合のみ
▼被害者請求における異議申立て
自賠責保険に対しておこなう
追加の資料をさらに集めて提出する（後遺障害等級の申請を被害者請求の方法で行った場合）
※後遺障害等級の申請方法が事前認定だった場合も可能
異議申立てについて詳しくはこちら
異議申し立ての確率が上がる異議申立書の書き方は？
異議申立書に、正式な書き方や書式などはありません。
自由に作成することができます。
異議申立てが通る確率を上げるためのポイントとしては、
書面のみから後遺障害等級の条件を満たすことが分かる
このような点をおさえていることが大切です。
後遺障害の申請も異議申立ても、原則として書面審査のみでおこなわれます。
提出書類の書き方で、希望が通るかどうかの確率に影響を与えます。
異議申し立ては弁護士に依頼すべき？
異議申立書の書き方は自由度が高いので、ご自身で作成しようとすると迷ってしまうこともあると思います。
後遺障害に関する専門知識が必要となります。
異議申立ては、交通事故にくわしい弁護士に依頼していただきたいです。
弁護士にご依頼いただければ、申立書の作成ならびに必要な証拠・資料の収集もおこないます。
アトム法律事務所の弁護士は、交通事故の案件を数多く取りあつかっています。
後遺障害等級の申請に関するご相談も承っています。
交通事故の経験が豊富なアトムの弁護士に、ぜひご相談ください。
交通事故の被害にあわれた方を対象に、無料相談をおこなっています。
対面相談はもちろん、LINE・電話でも相談可能です。
24時間・365日、専属スタッフが待機しています。
まずは、窓口に一度お問い合わせください。
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後遺障害非該当における示談のQ&A
後遺障害はなぜ非該当の結果となるのか？
後遺障害等級を申請したすべての事案が認定されるわけではありません。後遺障害を証明する医学的資料の不足、後遺障害と交通事故の因果関係が認められない、後遺障害の症状が認定基準に満たないなどの理由で非該当の結果が通知されます。 後遺障害非該当の理由について
後遺障害非該当で得られない示談金とは？
後遺障害慰謝料・逸失利益といった示談金を請求することができません。このような示談金は、後遺障害を負ったことで受けた精神的苦痛、減収が見込まれる収入に対する補償です。後遺障害の存在が認められなければ、示談金に後遺障害慰謝料と逸失利益が含まれなくなります。 後遺障害非該当の場合
後遺障害非該当でも得られる示談金とは？
後遺障害が非該当であっても交通事故によって負傷したのであれば、治療費・入通院慰謝料・休業損害などの示談金を請求することができます。後遺障害認定の有無にかかわらず請求することができますが、怪我を負った原因が交通事故による場合にかぎられます。 後遺障害非該当でも請求可能な示談金
後遺障害非該当でも示談金は増額する？
示談金増額の可能性を高めるには弁護士基準による算定を実現させる必要があります。保険会社が提示する示談金は適正な金額とは言いがたいことも少なくありません。どのくらいであれば妥当な示談金であるのかは、交通事故の示談にくわしい弁護士に相談することをおすすめします。 示談金増額の可能性を解説
後遺障害非該当の場合は異議申し立てをおこなう？
後遺障害が非該当という結果に納得できないなら、等級の認定や等級の変更を要求する異議申し立てをおこなうことをおすすめします。異議申し立ての方法は、初回の後遺障害の申請方法を事前認定でおこなったか、被害者請求おこなったかによって異なるので注意が必要です。 異議申し立ての方法
岡野武志
後遺障害認定が非該当となるのはさまざまな理由が考えられますが、
主にこのような理由があげられます。