交通事故の加害者が怪我した場合でも慰謝料もらえるの？治療費は健康保険で払える!?

交通事故で加害者が怪我をした場合

• 痛みなどで辛い思いをする（精神的苦痛を受ける）
• 治療が必要になる

点は被害者の場合と同様であり、それに対する慰謝料や治療費については損害賠償の対象になります。

ただし、加害者が相手（被害者）に損害賠償請求できるのは

相手の過失割合分だけ

になります。

加害者が怪我をした場合、辛い思いをするのは明らかですが、精神的苦痛は目には見えないため

お金（慰謝料）に換算するための基準

が必要になります。

そこで、交通事故の損害賠償では、怪我をした場合に病院への入通院を余儀なくされる点に着目し

入院・通院の期間や日数

に応じて慰謝料を計算しています。

ただし、以下のとおり、自賠責保険と任意保険では具体的な計算方法や金額に違いがあります。

自賠責保険の場合

自賠責保険の入通院慰謝料の計算方法は以下のとおりです。

任意保険の場合

任意保険からもらえる入通院慰謝料は、入通院期間に応じ、以下の表を用いて計算します。

また、加害者が怪我をした場合、治療をしたものの

後遺障害

が残ってしまう場合があり、その場合、入通院慰謝料とは別に慰謝料請求をすることができます。

ただし、後遺障害慰謝料請求は原則として

自賠責保険から後遺障害認定

を受けることが条件になります。

後遺障害慰謝料は等級を基準に計算されますが、具体的な金額は以下の表のとおり自賠責保険と任意保険とで違います。

※（　）の金額は被扶養者がいる場合

交通事故で、加害者が怪我したことが原因で死亡してしまった場合

• 生命を奪われてしまわれたことによる無念
• 大事な家族を失うことになった遺族の辛い思い

といった精神的苦痛に対する償いのお金として死亡慰謝料が支払われます。

死亡慰謝料は

死亡した本人の属性を基礎に計算

されますが、その計算方法や金額は自賠責保険と任意保険とで違いがあります。

自賠責保険の場合

自賠責保険の場合、死亡慰謝料は遺族の数や被扶養者の有無に応じて以下のように定められています。

任意保険の場合

任意保険の場合、死亡慰謝料は死亡した本人の家族における立場や年齢に応じて以下のように相場が定められています。

加害者が怪我をした場合、当然

治療費

が掛かることになりますが、その支払いには様々な保険が使える可能性があります。

交通事故の加害者であっても、事故の責任が相手（被害者）にも認められる場合には、相手の自動車保険である

• 自賠責保険
• 任意保険

に治療費（保険金）を請求することができます。

両者は、以下の表のとおり、過失相殺と限度額について違いがあります。

※1 治療費以外の傷害による損害を全て含んだ金額
※2 無制限が多い

もっとも、交通事故発生の責任が加害者のみにある（加害者の過失割合が10割の）場合、

相手の自動車保険から治療費は払われない

ことになります。

このような場合、自分の自動車保険（任意保険）に

人身傷害補償特約

が付いていれば、治療費を契約保険会社から支払ってもらえます。

さらに、相手の自動車保険を使う場合と異なり、人身傷害補償特約からは過失割合に関係なく支払われます。

交通事故では、加害者・被害者を問わず、病院への治療費の支払いに

健康保険を使えないと誤解

されている方も多いですが、厚生労働省は、以下のように交通事故でも健康保険を使えるという通達を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法（健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律）において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

引用元：https://www.mhlw.go.jp/iken/dl/vol11_01.pdf

また、交通事故が勤務中や会社への通退勤中に発生した場合には

労災保険

から治療費を支払ってもらうことができます。

健康保険や労災保険を使った場合、加害者が自分で負担する治療費の金額を抑えられるのが大きなメリットです。

具体的な違いについては以下の表のとおりです。

上記のとおり、治療費の単価・本人の負担割合・治療内容の制限の有無などで違いがあります。

なお、健康保険は労災保険が使える場合には使えないので、その点には注意が必要です。

お伝えしてきた交通事故の加害者が治療費の支払いに使える可能性のある保険を表にまとめると以下のようになります。

加害者が怪我した場合に弁護士に対応を任せると、示談交渉などの手続きの負担がなくなるだけでなく

お金の面

においてもメリットがあります。

慰謝料のメリット

弁護士に対応を任せた場合の慰謝料の面でのメリットは

一番高額な弁護士基準をベースに示談できる

ということです。

具体的な弁護士基準での慰謝料の相場は以下のとおりです。

入通院慰謝料

骨折など比較的重症の場合は、以下の表を用いて計算します。

むちうちなど比較的軽症の場合は、以下の表を用いて計算します。

後遺傷害慰謝料

弁護士基準での等級別後遺障害慰謝料の相場は以下のとおりです。

死亡慰謝料

弁護士基準では、死亡慰謝料は死亡した本人の家族における立場に応じて以下のように相場が定められています。

※　単位は万円

治療費のメリット

先ほどお伝えしたとおり、治療費の支払いには色々な保険が使える可能性がありますが、

• 何の保険が使えるのか
• どのように保険を使えば損しないのか

の判断は必ずしも簡単ではありません。

この点、弁護士に対応を依頼すれば、依頼者が損しない保険の使い方のアドバイスを受けられるのがメリットです。

その他のメリット

交通事故の損害賠償金には、慰謝料や治療費以外にも

• 休業補償
• 逸失利益
• 車や自転車などの修理代

など様々な項目があります。

上記の項目は、慰謝料とは違い、弁護士基準でも計算式自体は自賠責保険や任意保険と同じです。

もっとも、弁護士に対応を依頼すれば

計算式に入る数字について依頼者の有利になるよう示談交渉

することで、もらえるお金が増える可能性が高まるというメリットがあります。

お伝えした内容を表にまとめると以下のようになります。

※ 休業補償、逸失利益、修理代等

弁護士に対応を依頼した場合にもらえるお金の目安については、以下の慰謝料計算機で簡単に確認することができます。

冒頭でお伝えしたとおり、加害者が相手（被害者）に損害賠償請求できるのは

相手の過失割合分だけ

のため、最終的にもらえるお金がいくらになるかについては、過失割合が非常に重要になります。

この点についても、弁護士に対応を依頼すれば

• 過失割合の基本となる事故状況についての依頼者の主張を立証できる可能性が高まる
• 過失割合の修正要素について依頼者の有利（相手の不利）な要素を主張・立証できる可能性が高まる

結果、依頼者にとり適切な過失割合で示談をし、最終的にもらえるお金が増える可能性が高まるメリットがあります。

弁護士費用特約とは、自動車保険の特約の一つで、

弁護士費用を自分の加入する保険会社が負担

してくれるものです。

上記のイラストには、弁護士費用特約を利用できない場合として

交通事故の加害者として、被害者から損害賠償を求められている場合

と記載されているため、加害者が怪我をした場合でも弁護士費用特約を使えないと誤解してしまいがちですが

交通事故の加害者でも、相手にも事故の責任があり、相手に損害賠償金を請求できる場合

には弁護士費用特約を使えるということになります。

なお、弁護士費用特約とは何かについては、アトム法律事務所代表の岡野武志弁護士が、以下の動画でも解説しています。

アトム法律事務所では、交通事故の加害者の方でも、相手に損害賠償請求できる場合には、対面相談だけではなく

• 電話
• LINE
• メール

といった様々な方法で弁護士が無料相談に応じておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。