交通事故の示談が不成立ならADR・裁判で決着？示談しない場合を解説

交通事故にあうと、さまざまな損害を被ることになります。

• 車の修理代
• 怪我の治療費
• 休業損害
• 入通院慰謝料（傷害慰謝料）
• 後遺障害慰謝料・逸失利益

など、このような損害に関するお金を相手方に請求することができます。

示談交渉では主に、損害賠償の金額についての話し合いがおこなわれます。

事故の相手方が保険に加入していれば、保険会社と示談交渉をおこなうことになります。

まず、保険会社が提示してきた示談金（損害賠償額）について争いがあるケースです。

損害賠償を算定するにあたってはいくつか基準があり、どの基準を用いるかで金額が大きく変わってきます。

示談不成立のもう一つの理由は、過失割合に納得できないケースです。

過失割合は損害賠償の算出に影響をあたえ、損害賠償が減額されかねない理由となります。

示談以外の解決手段としては、

• ADR機関
• 民事調停・民事裁判

このような手段が用いられることになります。

交通事故の当事者の紛争に、第三者的な立場としてADR機関が仲裁に入ります。

ADRは、後ほど解説する調停や裁判よりも、

利用が簡単

かつ

解決までの期間が短い

という点が特徴といえます。

ADR機関として代表的なものは、

公益財団法人交通事故紛争処理センター

公益財団法人日弁連交通事故相談センター

などがあげられ、いずれも無料で利用することができます。

法律の専門家である弁護士が事故当事者の間に立ち、客観的に間を取り持ちます。

民事裁判と比べると、調停は手続きが簡単です。

また、手続きにかかる費用も少なくて済むので経済面でも安心しておこなうことができます。

原則として、調停の手続きは非公開でおこなわれるのでプライバシー面でも安心です。

民事調停で成立した合意内容をまとめる調停調書には、裁判の確定判決と同様の効力があります。

裁判所から和解がすすめられることが多く、裁判所が提示した和解案をもとに和解できるかどうかを当事者双方で協議します。

和解が成立となれば裁判は終了ですが、不成立となれば裁判所による判決が言い渡されることになります。

手続きも複雑であるため、法律の専門知識をもった弁護士に依頼することをおすすめします。

アトムの弁護士は、交通事故案件を数多くとり扱っています。

アトムの弁護士相談は、どの段階でもお受けいただくことができます。

交通事故の示談不成立でお悩みの方は、気軽にご相談ください。