交通事故の被害者に…保険会社との対応方法は？まずはじめにやることとは？

交通事故の解決には、示談による解決が多くおこなわれています。

示談は、裁判や調停によらず事故の加害者と被害者双方による話し合いによって解決する方法です。

示談の内容で、もっとも関心が集まるのは示談金の支払いについてです。

交通事故における示談金は、さまざまな費用がふくまれています。

示談金の内訳

• ケガの治療費
• 通院交通費、看護料、入院雑費、診断書作成費など
• 休業損害
• 傷害慰謝料

▼後遺障害が残った場合

• 後遺障害慰謝料
• 逸失利益

このような項目の合計金額が示談金となります。

交通事故が起きたら、加害者に対して何点か確認しておく必要があります。

1. ① 氏名・住所
2. ② 車両の所有者・ナンバー
3. ③ 任意保険の保険会社（未加入の場合は、自賠責保険の保険会社）

このような点をしっかりと聞いておきましょう。

ケガを負った場合はすみやかに病院に行き、「診断書」を発行してもらってください。

診断書をもって、交通事故を取りあつかう最寄りの警察署に届出をしてください。

交通事故の目撃者がいる場合は、目撃者の氏名・連絡先を聞いておきましょう。

警察の交通事故捜査は、目撃者の証言も重要になってきます。

捜査に協力してもらえるようお願いすることが大切です。

交通事故で負ったケガの治療費は、加害者側の保険会社が負担することになります。

症状固定の診断が出されるだいたい「事故から3ヶ月～6ヶ月」のあいだの治療費を負担してもらえるでしょう。

交通事故が原因で会社を欠勤せざるを得なくなった場合、その分の収入が減ってしまいます。

このような場合、加害者側の保険会社から休業補償が受けられます。

「休業損害証明書」を作成し、保険会社に休業補償を請求することで得られます。

担当医師から後遺障害診断書を作成してもらってください。

後遺障害等級の認定の申請に必要となります。

一つ目は、事前認定です。

こちらは、加害者側の保険会社が後遺障害等級の認定を申請する方法です。

二つ目は、被害者請求です。

こちらは、被害者ご本人が必要な書類を集めて後遺障害等級の認定を申請する方法です。

一つ目は、任意保険会社の示談額基準です。

加害者の保険会社と被害者が直接示談交渉をおこなう場合は、保険会社の基準で示談金が提示されることになります。

二つ目は、裁判基準・弁護士基準です。

弁護士がついていれば、交通事故の民事訴訟で用いられた裁判所の基準をもとに示談金を提示することができます。

保険会社の基準よりも金額的に大きくなるケースも多いため、弁護士に相談することをおすすめします。

自賠責保険の加入は、法律で定められています。

自賠責保険は、「事故によって被害を受けた被害者が最低限度の補償が受けられる」保険となっています。

任意保険の加入は、任意で決めることができます。

任意保険は、「自賠責保険で補償しきれない部分を補うため」の保険となっています。

運転者本人と車の保有者が別人であった場合、このどちらにも賠償請求が可能です。

もっとも、両者に対して賠償請求ができるだけで、2倍の損害賠償が受けられるという意味ではありません。

加害者が任意保険に加入していた場合は、その保険会社の担当者が窓口となって被害者と示談交渉をおこなうことになります。

保険会社の担当者は示談交渉をになっているにすぎません。

事故についての謝罪などは、保険会社はおこないません。

謝罪がある場合は、加害者本人からや加害者の弁護士が代理でおこなうことがあります。

加害者から満足のいく補償が得られない場合、ご自身の保険が利用できるケースがあります。

保険ごとにサービス内容が異なりますので、ご自身が加入されている保険の内容を今一度ご確認ください。

このような場合は、被害者は加害者が加入する自賠責保険へ、

• 治療関係費
• 休業損害
• 傷害慰謝料

これらを直接、請求してください。

自賠責保険の注意点としては、傷害による損害の合計支給額が120万円までとなっている点です。

通勤中・業務中に交通事故に遭った場合、労災保険の利用申請によって治療費が支払われることになります。

また、労災保険では休業補償についても平均賃金の6割が支払われることになります。

ただ、自賠責保険で賠償を受けた分については上記の休業補償と2重に受け取ることはできません。

交通事故で負ったケガの治療には、健康保険を利用することができます。

健康保険を使えば、3割負担で治療が受けられることになります。

示談交渉がまとまると、通常、示談書が作成されます。

保険会社が示談書のひな型を作成し、郵送でやり取りをおこないます。

示談が成立したのち、保険会社内部での手続きなどにも時間を要します。

そのため、示談成立からすぐに示談金が振り込まれることはないといってもいいでしょう。

交通事故の当事者同士の話し合いによって解決をはかろうとするのが示談交渉です。

一方、ADR機関や裁判・調停による解決方法は、第三者の機関が間に入ることになります。