交通事故の怪我治療｜病院・通院先は変更可能？治療費は誰が支払う？

交通事故がおきてから時間を空けて病院に行くと、怪我と事故の因果関係が疑われてしまうこともあります。

怪我と交通事故に因果関係がないと判断されると、治療費が支払われず自己負担になってしまいます。

交通事故による怪我であると判断されれば、加害者側の保険会社が治療費を全額負担してくれます。

保険会社による全額負担の範囲は、「完治または症状固定」までの治療費です。

事故直後に痛みが出ることもあれば、時間が経ってから首が痛んだり吐き気を感じたりすることがあります。

交通事故にあったら、目に見えるような外傷だけでなく、むちうちなど目に見えない怪我を負っている可能性があります。

事故からすぐに治療を開始できれば、早期完治や後遺障害が残るリスクを減らすことができます。

後遺障害が残ったのに事故との因果関係が認められなければ、適正な慰謝料がもらえない事態も考えられます。

怪我の症状によって受診すべき診療科は異なります。

何科に行けばいいか分からない場合、まずは整形外科を受診してみてください。

ご自身の状態を詳しく医師に説明して、症状にあった診療科について医師からの指示を求めましょう。

治療を続けても回復の見込みがない状態となる症状固定までの期間は、保険会社から治療費が支払われます。

症状固定となれば、治療費は打ち切られることになります。

症状固定後も治療を引き続きおこなう場合の治療費は、基本的に自己負担することになります。

完治にいたらず、症状固定となると後遺障害が残ることになります。

このような場合は後遺障害等級の認定を受け、等級に応じた後遺障害慰謝料を請求します。

加害者が任意保険に加入している場合は原則として、任意保険会社が病院に治療費を直接支払います。

事故後、任意保険会社の担当者から連絡が来るでしょう。

その際、入通院先の病院が聞かれます。

その病院へ保険会社の担当者が連絡し、直接保険会社が治療費を払うことになります。

治療費の立替え分は、すべての賠償金（示談金）を算定して示談成立「後」に支払われるのが原則です。

ただ、治療費の立替え分は示談成立の「前」でも請求することができます。

最終的に治療費が回収できるとしても、治療費を立て替えることで一時的な支出となります。

また、賠償金（示談金）が受け取れるまで長期間におよぶ可能性が高いです。

負担額をおさえることができる健康保険での受診は経済面で安心することができます。

治療費の打ち切りを打診されても、治療を継続する必要があるかどうか判断するのはあくまで医師です。

症状固定の診断が出されていない場合は、治療をつづけたほうがいいでしょう。

• 完治に至っていない
• 症状固定「前」である

このような医学的に治療が必要な理由を保険会社に対して証明することが重要です。

保険会社が病院を紹介してくれたり、指定してくることもないので、ご自身に合った病院を選ぶことができます。

変更希望の申し出時には、変更理由もあわせて説明してください。

• 満足のいく治療が受けられていない
• 職場の近くのほうが通いやすい
• 遠方でも評判のいい病院で治療をうけたい

このような点をしっかり説明すれば、変更してくれることがほとんどです。

ころころと通院先を不用意に変えすぎると、変更に応じてくれない可能性が高まります。

治療費の打ち切りも通告される可能性がある点にも注意しておきましょう。

後遺障害等級の認定によって、

• 後遺障害慰謝料
• 逸失利益

という損害賠償が得られます。

後遺障害が残ったことで受けた精神的苦痛に対して支払われる賠償金が後遺障害慰謝料です。

後遺障害を負ったことで将来的に得られなくなった利益を補償する賠償金が逸失利益です。

診断書を作成できるのは医師しかいません。

しかし、診断書を作成してもらったからといって必ず等級認定が受けられるとはかぎりません。

等級の認定は専門機関が原則、書面のみでおこないます。

そのため、認定が通りやすい診断書となっているかどうかという点が大切です。

後遺障害等級にくわしい弁護士に事前に相談しておくことが適正な等級認定につながります。