交通事故と整骨院｜整形外科との併用はＯＫ？医師の許可は必要？慰謝料は半額になる？

病院と整骨院の違いを一言であらわすと、専門性です。
病院で診察を行う医師は、医学部を卒業して医師免許を取得しております。
ところが、整骨院で診察を行う柔道整復師や整体師は、医師免許を持っていないのです。

医者は、医学的知識を持った存在であると公的に認められています。
そのため、手術や投薬をはじめとした、幅広い医療行為を行うことが許可されています。
一方で、柔道整復師が行える医療行為の種類は限定されており、あくまで医療補助的な行為のみが許可されています。
医師の行う行為を「治療」や「診療」と呼ぶのに対して、柔道整復師の行う行為は「施術」と呼ばれます。

また、病院と整骨院とでは設備に大きな違いがあります。
病院であればレントゲン検査機やＣＴスキャンなどの検査器具を用いて精密検査を行うことができます。
しかし、整骨院では精密検査を行うことができないのです。

怪我を治療する際には、整形外科と整骨院を併用することは可能です。
しかし、最初は必ず整形外科を受診しましょう。
精密検査を行って診断書を書くことは、整形外科にしかできないからです。

自覚症状が出る前から症状の存在を発覚させることで、症状に対する適切な処置が行えます。
また、事故直後に症状を診断書に記録してもらうことで、事故と症状の因果関係を客観的に証明することができます。
因果関係の記録は、治療費や慰謝料などを請求する際に必要になるのです。

特に後遺障害等級は、後遺症を負った場合に加害者に請求できる示談金額を左右します。
後遺障害等級が認められれば、後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求することができます。
しかし、診断書の記載に不備があるなどの理由で後遺障害等級が認められないと、慰謝料や逸失利益も請求できなくなるおそれがあるのです。

後遺障害等級の認定に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しております。

交通事故の後遺症｜診断書の書式は？費用は？気になる疑問を解説

後遺障害は、交通事故の被害者の人生に大きな影響を与えつづけます。この記事では、後遺障害の定義から後遺障害等級、後遺障害の認定まで解説します。また、12級・14級をとりあげて後遺障害慰謝料の具体例を確認。後遺障害診断書の書式もダウンロードできます。

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自覚症状のない症状への対処や、損害賠償のことを考えると、整形外科は必ず受診すべきでしょう。
しかし、怪我を治療するうえでは、整骨院にも通院した方がよいこともあります。
病院と整骨院との枠割の違いを認識したうえで、上手に併用することを目指しましょう。

病院と同じく、整骨院に通う場合にも治療費が発生します。
しかし、「必要かつ相当な範囲」と認められた治療の費用でないと、加害者に賠償を請求することはできません。
病院の治療費なら通常は問題ないのですが、整骨院での治療が「必要かつ相当」と認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

また、病院に通わずに整骨院だけに通った場合は、後遺障害診断書を作成してもらうことができません。
そのため、事故から時間が経過した後に後遺症が発症しても、後遺障害等級が認定されなくなる可能性が高いのです。
整骨院を利用する場合には、まず病院を受診して、整形外科医の指示をもらってから、という順番が原則になると認識してください。

整骨院で行われる施術では、症状を負った箇所の「機能の改善」や「痛みの回復」が目指されることになります。
マッサージを主とした手技療法と、電機や超音波や熱などのエネルギーを利用する物理療法です。
また、牽引によって骨の位置のずれや変形を強制したり、テーピングにより筋肉や関節の動きの補助を行ったりもします。
鞭打ちなどのリハビリの際には、固まった筋肉をほぐすための運動療法も行われます。

「精密検査が行えない」「診断書が作成できない」などのデメリットがある整骨院ですが、病院と比べてメリットがある点もあります。
整骨院の施術には様々な種類がありますが、大半の柔道整復師では手技療法に特化しています。
痛みを緩和して、身体の調子を整えるための、症状に合わせた施術をしてくれることが期待できるのです。
特にむちうちの場合は、整骨院を利用される方が多いかと思われます。

また、整骨院を利用するメリットとして便利さがあげられます。
町中を歩いていて、接骨院の看板が増えていることに気付かれたことはありますか？
実は、近年、柔道整復施術所（整骨院・接骨院）の総数は増え続けているのです。
その数は、2018年の時点で5万件を突破しています。

施術所の数が増え続けたことで競争が激化しており、柔道整復師にとっては大変な時代になっているとも指摘されています。
しかし、患者の側からすれば、病院よりも近所に接骨院があることは便利だといえます。
特に事故の怪我より体に痛みが続いている場合は、家から近所の整骨院に通うことで通院によって生じる身体の負担を軽減できるからです。
また、病院に比べて接骨院は営業時間が長く、平日の夜や休日にも空いているところが多いです。
「仕事をしながら治療やリハビリを継続する」ためにも、整骨院への通院を検討しましょう。

いざ「整骨院に通おう」と思って調べてみると、「接骨院」や「整体院」などの似たような名前の建物が多くて混乱してしまいますね。
また、「鍼灸マッサージ院」や「カイロプラクティック」などにも、整骨院と似たような治療をしているというイメージがあるかと思われます。
これらの建物はひとくくりに「施術所」や「マッサージ事業所」と呼ばれることもあります。
しかし、その内容は、主に施術者の保持している資格によって分かれます。

整体院やカイロプラクティックの施術に対応した民間資格を持っている場合があります。

整骨院と接骨院の施術はどちらも柔道整復師の資格が必要とされ、名前が違うだけで提供されるサービスに違いはありません。
鍼灸マッサージ院では、行われる施術の種類に応じてはり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の資格が必要とされます。
そして、整体院やカイロプラクティックで行われる施術には国家資格は必要とされないのです。

整骨院のなかには、事故による怪我で通院している患者に対して通院回数の水増しをすすめてくる場合があります。
交通事故で被害者が加害者に請求できる傷害慰謝料の金額は、通院日数が増えるほど高くなります。
そのことを承知している整骨院が、加害者に請求する慰謝料や治療費の金額を吊り上げようと被害者に持ちかけてくる事例があるのです。

保険会社は交通事故案件の処理や示談交渉の経験豊富なプロです。
通院回数や治療費の水増し請求をしても、不自然な点に気付かれてしまう可能性は高いでしょう。
もし整骨院が水増し請求をもちかけてきたら、トラブルを回避するためにすぐに弁護士に相談して、通院先を変えてしまうことが一番です。

「交通事故の治療で整骨院に通ってしまうと慰謝料が半額になるらしい…」と言われることがあります。
しかし、この言い方は正しくありません。
正確には、保険適用外の治療を受けた場合に、自賠責基準の傷害慰謝料の金額が実質半額になる可能性がある、ということです。

ただし、任意保険基準や弁護士基準であれば、慰謝料の金額は自賠責の場合よりも値上がりします。
また、医師による指示で整骨院に通ったなら、基本的には保険適用内の治療となるでしょう。
そして、慰謝料には傷害慰謝料のほかにも後遺障害慰謝料などがあります。
これらのことをふまえると、「整骨院に通うと慰謝料が半額になる」という言い方は正しくないのです。

交通事故の示談交渉では、被害者が相手をするのは加害者側の任意保険会社の社員となることが多いです。
そして、保険会社の社員は示談交渉のプロです。
そのため、被害者本人が示談交渉を行おうとすると、不利になってしまう可能性が高いのです。

特に、整骨院やその他の施術所に通った場合、被害者側は注意が必要です。
保険会社は「ほんとうに“必要かつ相当な範囲”の治療だったのか？」と疑って、施術所でかかった治療関係費用を払わなくて済むように示談をもっていく可能性があるからです。
そのため、示談交渉では被害者側でも示談交渉のプロである弁護士に依頼して、保険会社との交渉を代行してもらうことをおすすめします。

交通事故の示談交渉の流れについては、以下の記事でも詳しく解説しております。

交通事故の示談交渉術とは？示談交渉の期間は？示談交渉は弁護士に依頼すべき？

交通事故の示談交渉でつかえる「交渉術（交渉のポイント）」を解説。示談で準備すべき書類や、弁護士依頼の費用をおさえる工夫についても触れています。被害者自身が自分で示談交渉するか、弁護士に依頼するかを選択する際に、検討の材料にしてください。

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弁護士に依頼すれば、被害者側の利益を加害者側の保険会社に対して正当に主張できます。
被害者にとって不利になるように示談の方向が誘導されることもなく、適切な損害賠償を請求することができるのです。もし怪我が後遺症になったときも、弁護士に相談することで、示談金の金額を大幅に上げられる可能性があります。

また、弁護士に依頼すれば慰謝料も高額な弁護士基準で請求することができます。
傷害慰謝料（入通院慰謝料）にせよ、後遺障害慰謝料にせよ、自賠責基準や任意保険会社の基準と弁護士基準とでは値段に大きな差があります。
また、交通事故で最も多い症状であるむちうちは後遺障害等級が14級または12級が認定される可能性がありますが、14級と12級とでは後遺障害慰謝料の金額には3倍近い差があるのです。

特に整骨院などの施術所に通った場合は、示談交渉ももめることになりがちです。
事故直後から治療の最中、治療が終わって示談交渉を開始してからなど、どのタイミングでも弁護士に相談することができます。
示談交渉をスムーズに進めるためにも、事故にあったらできるだけはやく弁護士に相談しましょう。

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