高次脳機能障害の後遺障害等級の裁判例｜等級認定のシステムや基準も紹介

当サイトでは、高次脳機能障害の後遺障害等級について

• 認定システムの流れ
• 症状の程度ごとの認定の基準

などを解説した特集ページを用意しています。

高次脳機能障害の後遺障害等級｜認定のシステムとは？示談金の金額相場も解説

「高次脳機能障害って後遺障害何級になるの？」交通事故にくわしい弁護士が解説。後遺障害認定のシステムとは？高次脳機能障害の後遺障害認定基準とは？さらに示談金の金額相場も紹介！示談金計算機でひとりひとりの示談金の弁護士基準金額を計算。

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• 「後遺障害の申請の流れはどうなっているのか」
• 「高次脳機能障害のどのような症状が何級に該当するのか」

について知りたい方は上記のリンクをご利用ください。

高次脳機能障害の賠償額は、その態様により億を超すものから後遺障害として認められず比較的低額となったものまで幅広いものとなります。
ここに交通事故により高次脳機能障害を負い、賠償について争いになった裁判例をいくつかご紹介します。

比較的高額な事例①

まずは、高次脳機能障害により3億3398万289円の賠償が認められた裁判例です。

*東京地方裁判所 平成16年6月29日判決 事件番号『平成13年（ワ）第17934号』

この事例において、被害者には

• 記憶障害、認知障害、人格変化などの重度の高次脳機能障害
• 嗅覚障害、半盲、四肢麻痺などの神経症状
• 外傷性てんかんの発作のおそれ
• 半盲症

などが残存しました。

後遺障害は、

• 脳機能の傷害部分について1級3号
• 半盲症については9級3号

の認定をうけ、併合して1級となっています。

*東京地方裁判所 平成16年6月29日判決 事件番号『平成13年（ワ）第17934号』

被害者は学業優秀であり、国内外の薬学、化学の専門誌に論文を投稿し投稿料も得ていたほどでした。
逸失利益について、裁判では製薬会社への入社は確実であったとし、大卒男性労働者の平均年収の1.4倍の基準で計算されました。

意識障害で高額な事例

頭部に外傷を負ってしまったときには、遷延性意識障害を呈してしまうケースもあります。

厳密にいえば高次脳機能障害とは関係ありませんが、ここで遷延性意識障害の裁判例も参照してみましょう。
賠償総額1億6517万9906円の事例です。

*福岡地方裁判所 平成18年9月28日判決 事件番号『平成16年（ワ）第218号』

この事例において被害者は遷延性意識障害、いわゆる植物状態となりました。
その態様は判決文にも記されています。

ベッドに寝たきりの状態で意識は全く戻らず、（略：夫）の呼び掛けにも応ぜず、手足は全く動かず、胃に開けた穴を通じて流動食等を流し込む方法によって栄養を摂取し、おむつに排尿し排便している
（略）

引用元：福岡地方裁判所 平成18年9月28日判決 事件番号『平成16年（ワ）第218号』

後遺障害は1級だと認定されています。
賠償額の主要な内訳は以下の通りです。

*福岡地方裁判所 平成18年9月28日判決 事件番号『平成16年（ワ）第218号』

逸失利益は、当時の女性労働者全年齢平均年収351万8200円をもとに算出されました。

平均的な賠償額の裁判例

当法律事務所が調査したところ、高次脳機能障害での賠償額の平均値は実例19件において約7079万円でした。

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この金額に近い、賠償額7702万9026円の裁判例をご紹介します。

*横浜地方裁判所 平成24年1月27日 事件番号『平成22年（ワ）3842号』

こちらの事故について、被害者には

• 発動性の低下、記憶障害、遂行機能といった高次脳機能障害
• 両目の視野狭窄

といった症状が残存しました。

後遺障害としては、

• 高次脳機能障害と身体性機能障害については7級
• 両目の半盲症については9級

併合して6級が認定されました。

*横浜地方裁判所 平成24年1月27日 事件番号『平成22年（ワ）3842号』

逸失利益について労働能力の喪失率は、

• 60歳までは56％
• 60歳～67歳までは67％

とされました。

事故前年の被害者の年収776万6290円をもとに計算され、上記の金額となりました。

頭部外傷による交通事故裁判の中には、後遺障害にあたる高次脳機能障害が残存したとは認められなかった事例もあります。
そういった事例は後遺障害が認められた事例と比較し、より低額な賠償額となります。

賠償額の低額な事例

高次脳機能障害を訴えたものの、後遺障害が認定されなかった事例を紹介します。
賠償額は220万5555円です。

*名古屋地方裁判所 平成27年3月27日判決 事件番号『平成25年（ワ）507号』

この事故について、被害者は高次脳機能障害が残存したと主張したものの、裁判でそれが認定されることはありませんでした。

重症頭部外傷による意識障害が継続した期間は（略）基準を充足しない。
（略）
画像資料上で（略）慢性脳室拡大・脳萎縮所見を認めるに足りる証拠もない。
（略）
神経心理学的検査上も特段の問題は指摘されていない。
以上によれば、被告（略）に高次脳機能障害の後遺障害の残存を認めることは困難である。

引用元：横浜地方裁判所 平成24年1月27日 事件番号『平成22年（ワ）3842号』

賠償額の主な内訳は以下の通りです。

*名古屋地方裁判所 平成27年3月27日判決 事件番号『平成25年（ワ）507号』

後遺障害の認定がされなかった場合、賠償額が低額なものになることがお分かりいただけるかと思います。

高次脳機能障害の実例を知りたいという方はコチラ

当サイトでは高次脳機能障害について、その入通院期間や賠償額を参照できるデータベースを公開しています。
掲載されている事例はすべて実際の交通事故裁判に基づくものです。

さらに多くの事例について知りたいという方は、こちらのサービスもご利用ください。

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