眼の後遺障害｜視力低下・複視も後遺症？後遺障害等級は？後遺障害慰謝料はいくら？

眼を怪我すると次のような症状が表れる可能性があります。

症状の中には自覚症状があるものと、周囲から声をかけられて気づくものがあるかもしれません。
また、症状は一つではなく複数の症状を同時に感じることもあります。
当てはまるものはもちろん、その他にも気になることは医師にもれなく伝えるようにしてください。

眼科を受診しましょう。
そのほか救急科へ運ばれて処置が行われることもあるでしょう。
交通事故の発生状況やケガの程度によって分かれます。

特に、被害者が子供の場合の眼窩底骨折（眼底骨折）や、失明の恐れがあるほどの怪我（眼球破裂など）は救急科での対応も必要になるでしょう。
もちろん、救急で運ばれた病院が生活圏から離れていて、その後の通院・治療に不便という場合は転院することも可能ですので安心してください。

眼の後遺障害は

• 眼球
• まぶた

この2つに大別されます。

その他には、後述する「外傷性散瞳」や「流涙」といったものもあります。

眼の後遺障害として発生する可能性がある「後遺症」をいくつか列挙します。

それぞれがどのような症状であり、等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。
なお、目に関するその他の後遺障害としては「外傷性散瞳」もあげられます。
瞳孔の収縮率が下がることで、強いまぶしさを感じてしまいます。
外傷性散瞳について関心のある方は以下の関連記事もお読みください。

外傷性散瞳｜後遺障害の慰謝料はいくら？認定等級は？気になる症状・治療法は？

外傷性散瞳は後遺障害等級の何級になるのか、後遺障害として認定されるのかを中心に解説します。後遺障害認定にはどんな資料を提出するかが重要なので、外傷性散瞳を客観的に示す検査も紹介します。外傷性散瞳でお困りの方、ぜひ弁護士相談を検討してください。

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【参考】顔に傷が残ったら？

• 眼に後遺症・後遺障害が残るほどの強い力を受けた
• 眼の怪我を治すために手術を行った場合の手術痕が顔面に残った

こういったことから、顔に傷が残ってしまうことがあります。

外貌醜状（がいぼうしゅうじょう）として後遺障害に認定される可能性があります。

外貌醜状に認定されるポイントは、傷の形や傷の大きさなど複数あります。
そして眼科ではなく形成外科で治療や修復をすることになるでしょう。
顔の傷に関しては、関連記事もあります。
気になる方は是非合わせて読んでみてください。

眼の後遺症により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺障害等級に認定されると、加害者側から支払われる金銭が増額します。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

逸失利益の計算は少し複雑です。以下のページでは逸失利益計算の仕組みや「計算機」を紹介しています。
自動で簡単に逸失利益や慰謝料を算出できます。

逸失利益計算機｜自動計算で簡単／逸失利益獲得のポイントと後遺障害14級の注意点

逸失利益は計算機を使って簡単に算出できます。この記事では計算機の紹介、逸失利益の計算方法、注意すべきむちうち事例を解説。そもそも適正な逸失利益が計算機で分かっても、もらえないと意味がありません。適正に受けとるために必要な「弁護士依頼」もご案内します。

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注意したいのは、労働能力喪失率を加害者側が認めない場合です。
たとえば、「まつげが生えない」というだけでは、労働能力喪失は主張しづらいかもしれません。
しかし、仕事内容に制限を受ける可能性は否定できません。
もし労働能力喪失率についてお困りのことがあれば、示談を交わす前に弁護士に相談・依頼をしてください。

眼に残った後遺症について後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

これ以上治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなってきます。

②後遺障害診断書・検査結果などの資料を提出

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。

• 事前認定：被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する方法です。
• 被害者請求：被害者が経過証明書などその他の資料も用意して自賠責保険に提出する方法です。

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。

また、認定において不利な状況があれば、その状況を説明する資料などを付けてカバーが可能です。

弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

被害者請求をして、弁護士に依頼することが最大限の結果の早道です。

③損害保険料率算出機構による書面審査

提出された資料をもとに損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
そして、審査結果をふまえて、自賠責保険会社が等級認定をします。
原則、審査は書面のみで行われます。

「視力が低下しました」と記載するだけでなく

• 事故前後と視力を比較する
• 事故直後の視力検査結果で交通事故と視力低下の因果関係を示す

例えばこのように被害者と面識のない人にも、身体に残った後遺症の状況を正しく理解できるようにしましょう。

ちなみに「外貌醜状」に関しては、書面審査だけでなく、面談が実施されるケースもあります。

より細かな後遺障害認定の詳細については以下の記事を参照してください。

眼球の障害には

• 視力低下・失明
• 調節機能障害・運動障害
• 視野障害・複視

などがあります。

それぞれの後遺障害等級と等級ごとの慰謝料目安をみていきましょう。

眼球の障害には失明、視力低下などがあげられます。
認定される可能性がある後遺障害等級は以下のようになります。

失明・視力低下は、眼の後遺障害として両目か片目か、視力はいくつになったかで判断されます。
第2級2号、第4級1号、第6級1号、第8級1号、第9級1号、第9級2号、第10級1号、第13級1号のいずれかに認定される可能性があります。

「失明」の定義づけもありますので、おさえておきましょう。

失明によって認められる可能性がある講師要害等級は次の通りです。

*もう片方の眼の視力は0.6を超える

失明も視力低下と同様に、両目か片目か、見える方の眼の視力によって判断されます。
第1級1号、第2級1号、第3級1号、第5級1号、第7級1号、第8級1号の認定を受ける可能性が考えられます。
失明は、後遺障害等級（1級～14級）の中でも後遺障害の程度が重く、少なくとも第8級の認定となるでしょう。

視力低下と失明による後遺障害慰謝料について、後遺障害等級に対応させてみましょう。
次の表の通りです。

慰謝料の金額の算定方法は、

• 相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）
• 弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）

で大きく異なります。

3つの基準の慰謝料相場をチェックしてみましょう。

このイラストの通り、実際に「弁護士基準」がすべての等級において2～3倍の金額となっています。

同じ後遺障害であるのに、基準が違うだけで金額がこれだけ変わってしまいます。

眼球には、見たい物との距離に応じて自動的にピントを調節する機能があります。
交通事故の被害にあい、この調節機能に何らかの障害が発生すると、第11級1号、第12級1号に認定される可能性があります。

調節機能障害

アコモドポリレコーダーという機器を用いて検査します。

それぞれ調節機能障害が生じているのが片目か両目かで、比較対象が変わります。

片目の場合

調節力の異常が発生していない眼と比較します。2分の1以下ならその目に著しい調節機能と認められます

両目の場合

年齢別の調節力の平均と比べて判断されます。

年齢別の調節力の平均は次の通りです。
表の数値と比べて2分の1以下の値ならば著しい調節機能障害があると判断されます。

※55歳以上で健眼がない場合は後遺障害認定の対象外

運動機能障害

著しい運動障害とは、眼球の注視野の広さが2分の1以下に減少したことをいいます。
注視野は、頭部を動かさずに眼球のみを動かして直視することのできる範囲のことです。

運動機能の障害は、「ヘススクリーンテスト」や「ゴールドマン視野計」で測定します。

調節機能障害や運動機能障害は、第11級1号、第12級1号に認定される可能性があります。

12級では、加害者側からは100万円を下回る後遺障害慰謝料を提示されるかもしれません。
しかし弁護士が交渉をする基準は「290万円」とその差は3倍以上になります。

視野障害では第9級3号、第13級3号に、複視では第10級2号、第13級2号に認定される可能性があります。

視野障害を示すには「ゴールドマン視野計」を用いて視野の検査をします。
1点を見つめている時の「同時に見える広さ」を計測して、合計8方向の視野の角度の合計を確認します。
正常視野の角度の60%以下となった場合に視野障害が考えられます。
正常視野は以下の通りです。

複視では第10級2号、第13級2号に該当する可能性があります。

複視については正面を見た場合に複視状態となるか、視野障害では両目に及ぶかで変わります。

視野障害・複視それぞれについて、該当する後遺障害等級に応じて慰謝料の相場が決まっています。
等級別に確認しましょう。

視野障害や複視の程度によって等級はさまざまです。
しかし、どの等級でも加害者側提案の金額は、弁護士基準を下回っていることでしょう。
金額がご不安な方は、「この金額が妥当か」をぜひ弁護士に相談してみてください。

まぶたの後遺障害には

• まぶたの欠損
• まぶたの運動障害

があります。

まぶたの欠損とは、物理的にまぶたの一部を失ったりして「まぶた」がないことで、眼球を覆えないことが後遺障害になりえます。
著しい運動障害とは、まぶたを開けたときに＜「瞳孔領」を完全に覆うもの＞、まぶたを閉じたときに＜「角膜」を完全に覆うことができないもの＞をいいます。

著しい欠損とは

→まぶたを閉じても角膜を「完全に」おおえないもの

角膜は黒目のことです。つまり、黒目が完全に覆えないほどの欠損を「著しい欠損」といいます。

一部欠損とは

まぶたを閉じたときに「白目」が見えてしまっている状態になる欠損をさします。

それぞれ等級に応じた基準額があります。確認してみましょう。

いずれの等級でも、弁護士基準が上回っています。
弁護士は14級でも110万円を目安に交渉します。
これは自賠責保険では12級以上に相当する金額ですので、やはり「弁護士基準」で交渉することが、受けとる金額の増加につながるといえます。

まつげはげも後遺障害に認められる可能性があり、それぞれ認定されうる後遺障害等級は次の通りです。

続けて、後遺障害等級に応じた慰謝料の相場を見ておきましょう。
ちなみに、まつげはげとは、まつげが生えている周辺2分の1以上がはげている状態のことです。

まつげはげについても、片目なのか・両目なのかが等級の分かれ目です。
どちらの等級でも、弁護士基準の相場は3倍となりますので、弁護士への相談がおすすめです。

眼の後遺障害は、後遺障害1級から14級までたいへん幅広いものです。
そして、最悪の場合は失明に至ることもあるなど、被害者自身はもちろん被害者を支える近親者の生活まで一変させてしまいかねません。
にも関わらず、加害者側の保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。
損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士への依頼がのぞましいでしょう。
保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額が叶うだけでなく、手続き・やり取りの煩雑さなどから解放されます。

眼の後遺障害はさまざまです。

慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。

まずはお気軽にLINE・電話での無料相談をご利用ください。