交通事故で足切断｜後遺障害等級は何級に該当する？慰謝料はいくら？

足切断の原因は以下のようなものがあげられます。

とくにバイクは自動車と違って体が露出しているので、衝撃をダイレクトに受けやすくなります。
交通事故などの外傷以外では、糖尿病・動脈閉塞症などが原因で足切断となる可能性もあります。

足切断は後遺障害に認定されます。足切断ではどのような等級になるかは次の章で詳しく説明します。

足切断で増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増加します。
後遺障害の認定で追加される金銭の一つが後遺障害慰謝料です。

後遺障害慰謝料の他に、追加される金銭として逸失利益があります。

逸失利益の計算で用いられる「労働能力喪失率」は、障害の部位・程度、被害者の職業などから総合的に判断して増減することがあります。
主婦などの場合における年収算定方法やライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

足切断で後遺障害等級の申請をし、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れについて順を追って確認していきます。

①症状固定

治療を継続しても、症状の改善が期待できなくなった状態を症状固定と言います。

後遺障害等級認定を受ける場合、原則として事故発生から約6ヶ月以上経っている必要があります。
治療期間が6ヶ月よりも短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなるので注意が必要です。

②後遺障害診断書・医学的資料の用意

症状固定の診断を受けたら、後遺障害診断書などの資料を後遺障害等級認定に向けて準備します。

後遺障害の申請は2種類の方法からいずれかを選択します。

事前認定▶被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出

被害者請求▶被害者が後遺障害診断とともに医学的資料なども用意して自賠責保険に提出

被害者請求は資料を集める手間が必要になりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料をご自身で精査できるのが強みです。弁護士に依頼すれば資料収集も任せることもがきます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに損害保険料率算出機構という専門の認定機関が後遺障害等級の審査を行います。
足切断に関しては足を失ったという後遺症の存在が明らかであるため、等級認定をめぐって争われる事例は少なくなっています。とはいえ念のためにも、記載が充実した後遺障害診断書や医学的資料を準備することは認定においては重要なポイントになります。
審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定を行います。

交通事故による足切断で認定される可能性のある後遺障害等級は以下のようになります。

慰謝料の金額は、相手方が算定に用いる基準（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が算定に用いる（弁護士基準）で大きく異なります。
交通事故による足切断に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級ごとに異なりますが、弁護士への依頼で2倍以上の後遺障害慰謝料の請求が可能になります。
慰謝料の増額をご希望の方は、なるべく早い段階から弁護士と相談しておくことが大切です。

足切断の後遺症を負ったら日常生活に大きな影響がおよぶことが容易に想像できます。

にも関わらず相手方の保険会社から提示される損害賠償（示談金）は、被った損害に対して不十分であることが多いです。

損害に対して十分な補償を得るには、弁護士に依頼することが一番です。

保険会社との示談交渉などを弁護士に一任することで、慰謝料増額の可能性が高くなります。また、面倒な保険会社とのやり取り・手続きなどからも解放されます。

• 足切断による慰謝料はどのくらいなのか
• 通院に関する注意点
• 後遺障害等級の申請方法

など、不安な点や疑問に思われていることどのようなことでも結構です。

まずは気軽にLINE・電話での無料相談をご利用ください。