交通事故での腰痛は後遺症になる？原因や治療法は？後遺障害慰謝料はいくら？

交通事故で腰痛が発生する原因として、以下のけがが挙げられます。

それぞれのけがの概要と、それが発生する原因をご紹介します。

*椎骨が割れ、椎体部分と椎弓部分が2つに分離している状態。ジャンプなど軽い動作でも発生しやすく、発生しても特に問題がなく気づかないことも多い。

腰痛の場合、骨の状態や年齢などから、元々腰痛が発生しやすい状態にあったということがあります。
そうした場合には、たとえ交通事故がきっかけで腰痛を感じるようになったとしても、それはあくまで最後の一押しだったにすぎず、交通事故だけが原因であるとは言えないと判断される可能性もあります。

腰痛の原因となる交通事故でのけがは、主に整形外科で治療を受けることになります。
レントゲン撮影やCT検査、その他けがに応じた検査で患部の骨や神経等の損傷を確認し、治療方針を決めていきます。

腰痛では、病院ではなく整骨院で治療を受けたいという人もいます。
しかし、交通事故による腰痛は、まずは必ず整形外科で治療を受けてください。

整骨院通院で発生した治療費や慰謝料の請求は、それが病院の医師の指示によるものでない限り認められない可能性が高いからです。

整骨院での治療も受けたい場合は、

• まずは病院で診察を受け、医師から整骨院通院の指示を受ける
• 整骨院通院を始めても月に1回は病院で診察を受ける

ということに注意してください。

での整骨院通院の注意点について、さらに詳しくはこちらをご覧ください。

腰痛の原因となるけがについては、程度が軽ければ保存療法がおこなわれます。

具体的には、

• 投薬治療
• 温熱療法や電気療法などの理学療法
• 筋力トレーニング
• 患部の固定

などです。

腰痛の原因となっているけががずれの大きな骨折であったり、腰痛が日常生活に多大な影響を及ぼしていたりする場合には、手術が行われることもあります。
具体的には、痛みの原因となっている部分を取り除く手術や、痛みの原因となっている部分を内側から固定する手術が行われます。

交通事故によるけがで腰痛が残った場合、その原因となったけがに応じて以下のような後遺症として扱われます。

それぞれが該当する後遺障害等級については、次の章で詳しく説明します。

腰痛が後遺症になると増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

なお、「労働能力喪失率」は障害の部位や程度、被害者の職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法や、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

注意点として、後遺障害慰謝料の金額は示談交渉で決められるということがあります。
次項で後遺障害慰謝料の金額をご紹介しますが、それらはあくまでも基準です。
交渉次第ではこれからご紹介する金額よりも低額な金額になる場合もあります。
慰謝料の増額交渉は弁護士でないと聞き入れてもらえないことも多いので、示談交渉については一度弁護士に相談しておくことをお勧めします。

では、実際に腰痛で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書などの所見の用意

症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請には、2種類の方法があり、どちらを選択するかによって申請者自身で集める資料が変わります。

• 事前認定：被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する
• 被害者請求：被害者が提出資料一式を自賠責保険に提出する

両者の違いを表にして比較します。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
結果は30日以内に出ることが多いですが、判断が難しい・経過を見る必要があると判断された場合には、数ヶ月～数年かかることもあります。
こうした審査が長期化するケースは、高次脳機能障害などに多いです。

より細かな認定手順についてはこちらの記事を参照してください。

交通事故によるけがで腰痛が後遺症となった場合、その原因に応じて以下の後遺障害等級が認定されます。

慰謝料の金額の算定方法は、相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
交通事故による腰痛に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

腰痛は、交通事故による様々なけがを原因として後遺症になります。
その一方で、レントゲン写真などでは異常が映らなったり、本当は痛みはないのではないかと疑われたりして、後遺障害等級が認定されなかったり、低い慰謝料金額を提示されたりする可能性もある症状です。
適切な後遺障害等級に認定され、十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
後遺障害等級認定の申請や示談交渉などを一任することで、手続きの煩雑さを省きながらも専門的な知識や経験を生かした対策をとることができます。
腰痛による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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