腰椎捻挫の治療期間が終わったら｜慰謝料相場や等級認定を徹底解説！

交通事故による腰のけがには、以下のものがあります。

これらのけがの詳細、症状は以下の通りです。

原因	腰椎の周囲にある筋肉に負担がかかったことによる損傷
症状	・腰痛 ・下肢の痛み、しびれ

原因	首や腰に力がかかり、椎間板が変形したことによる神経圧迫
症状	・腰やお尻、足のしびれ、痛み ・排尿障害　等

原因	背骨を構成する椎体骨に縦方向の圧力がかかることによる
症状	・腰痛 ・足のしびれ、痛み ・臀部痛 ・大腿骨前部の痛み　等

原因	ブロック状に積み重ねられている椎体が前後にすべる
症状	・腰痛 ・坐骨神経痛 ・下半身の痛み、しびれ ・間欠性跛行*　等

*一定距離を歩くと痛みや痺れを感じ、かがむと楽になること

原因	脊髄の神経が通る脊柱が狭くなることによる神経圧迫
症状	・腰痛 ・下肢の痛み、しびれ ・冷感 ・排尿障害　等

原因	交通事故による衝撃
症状	・強い痛み ・下肢の長さの変化 ・骨盤内の血管、臓器の損傷 ・上記に伴う出血　等

交通事故で腰をけがした場合、受け取れる慰謝料には以下のものがあります。

上記の慰謝料を含めた交通事故の損害賠償金は、以下の計算機から確認することができます。
こちらの計算機で確認できるのは、示談交渉で被害者が弁護士を立てた場合に加害者側に提示する金額（弁護士基準）です。

慰謝料の計算方法には弁護士基準の他、

自賠責保険基準
加害者側自賠責保険による最低限の補償金額

任意保険基準
示談交渉の際に加害者側が提示してくる金額

もあります。

入通院慰謝料は入院日数と通院期間の日数をもとに算出します。上でご紹介した慰謝料計算機でも、入通院期間の日数を記入するようになっています。

この入通院期間ですが、カウントする際や実際の入通院の際にいくつか注意すべき点がありあます。

入通院日数の数え方について把握しないままだと、慰謝料が減額されたり、増額できることに気づかず慰謝料を計算したりしてしまう可能性もあります。

一見簡単に計算できるように見える入通院慰謝料ですが、一度弁護士に計算してもらうことがお勧めです。

入通院日数の数え方についての詳細は、以下の記事をご覧ください。

後遺障害慰謝料を得るためには、後遺障害等級認定に申請し、等級認定を受けることが必要です。
その際のポイントは、以下の通りです。

後遺障害等級認定では、提出資料が非常に重要になります。

後遺障害等級認定の審査は、基本的に書面のみから行われるからです。提出した資料の内容次第では、等級が認定されなかったり、低い等級になったりする可能性もあるのです。

提出資料の作成ポイントに関するより詳細な情報は以下の記事をご覧ください。

後遺障害等級認定の申請方法も、重要なポイントの一つです。
申請方法には、事前認定と被害者請求があります。

事前認定の方が被害者自身で準備する資料は少ないため手間はかかりません。しかし、追加資料を添付しにくく、必要最低限の資料を審査機関に提出することになりがちです。

被害者請求は追加資料を添付しやすいですが、必要資料をすべて被害者がそろえる必要があります。
手間がかかかるというデメリットはありますが、弁護士に依頼することで資料集めを代わりにしてもらえます。

つまり、手間をかけず、なおかつ追加資料を添付するには、弁護士のサポートのもと被害者請求することがベストだということです。

	手間	追加資料の追加
事前認定	かからない	△
被害者請求	かかる	〇
被害者請求 （弁護士サポート有）	かからない	〇

元々腰痛持ちだった人が交通事故に遭い、腰痛が悪化したという場合の後遺障害等級認定、後遺傷害慰謝料については、以下のポイントがあります。

元々あった腰痛が交通事故で悪化した場合には、交通事故前後の変化を後遺障害診断書等に記載しましょう。そうすることで、等級が認定される可能性があります。

事故前に腰痛の検査で撮ったレントゲン写真や診断書などがあれば、それを活用して事故前後での変化を証明することもできます。

なお、元々持っていた腰痛が交通事故で悪化して後遺障害等級が認定された場合には、

「腰痛自体は元々あった」ということが後遺障害慰謝料の減額事由になることもある

ため、注意が必要です。

ただし、それも、元々の腰痛の程度等により本当に減額されるか、どれくらい減額されるかは変わってくるため、弁護士に相談してみることをお勧めします。

後遺障害等級認定の審査は基本的に書面のみから行われるため、書類で後遺障害の存在や程度を伝えることが重要だということは、上で解説した通りです。

後遺障害の存在を証明する一番の方法は、MRI画像やレントゲン写真ですが、むち打ちなどの場合、骨には損傷がないためこうした画像や写真には写りません。そのような場合には、神経学的所見を示すことが重要です。

つまり神経学的所見による後遺障害の存在の証明とは、

神経に異常がなければ出ないような反応や結果が出ている、したがって後遺障害がある

とする方法だということです。

神経学的所見を示すための検査やその他のポイントについては以下の記事をご覧ください。

交通事故による腰のけがで慰謝料計算する場合の注意点は、以下の通りです。

ここまで解説してきた内容や上にまとめた注意点から見ても、交通事故の慰謝料は機械的には計算できないことが分かります。

本記事冒頭でご紹介した慰謝料計算機による計算も、あくまで目安です。正確にはいくらの金額を請求できるのか、減額を防ぐためにできることはあるかなどについては、弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故で実際にいくらの慰謝料をもらえるかは、示談交渉で決まります。被害者側でこれくらいの金額がもらえるはず、と計算していても、交渉で相手のペースに乗せられると、しれよりも低い金額しか受け取れないこともあるのです。

さらに、示談交渉の相手となることが多い加害者側任意保険会社は、弁護士の主張でないと聞き入れないという姿勢であることも多いです。示談交渉でも被害者側の求める金額をしっかりと主張し、妥当な金額で合意するためには、示談交渉を弁護士に代行してもらうことが非常に重要です。

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