交通事故の慰謝料｜自賠責は120万まで？計算方法は？過失7割で20％減額？

入通院慰謝料の計算方法は？

自賠責保険の入通院慰謝料は、日額4,200円で計算されます。

慰謝料の対象となる日数は、治療期間または実治療日数の2倍のいずれか少ない日数です。

治療期間とは、治療開始日から終了日までの日数をさします。

実治療日数とは、実際に治療に費やした日数です。
実際に入院した日や、実際に通院した日の合計をさします。

慰謝料シュミレーション

むちうち症で、週3日、約3ヵ月間通院したとします。
この場合の、治療期間、治療日数の2倍は、次のとおりです。

治療日数の2倍である72日と、治療期間90日を比べると、72日のほうが少ないといえます。

弁護士基準だと慰謝料は増額される？

交通事故慰謝料については、自賠責の計算方法のほか、任意保険基準、弁護士基準があります。

弁護士基準とは、裁判例の相場を基準にしたものです。
自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つを比べると、いちばん高額になるのが弁護士基準です。

弁護士に交通事故の解決を依頼すると、弁護士基準を用いるため、慰謝料増額の可能性が高まります。

弁護士基準の入通院慰謝料については、こちらをご覧ください。⇊

弁護士基準の入通院慰謝料算定表（軽傷・むちうち）

入通院慰謝料の一覧表と計算方法について交通事故の弁護士が解説。このページでは弁護士基準（軽傷・むちうち）の入通院慰謝料を掲載中。「事故の慰謝料はいくら貰えるか」詳しく知りたい方もご覧ください。

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後遺障害に対する慰謝料の金額は、等級ごとに定められています。

介護が必要な場合

介護が不要の場合

後遺症のうち、後遺障害等級認定という手続きを経て、1～14級のいずれかが認定されたものについて、後遺障害慰謝料が給付されます。

後遺障害等級表の解説記事はこちらです。⇊

後遺障害等級表（14級～1級）

後遺障害等級表（14級～1級）と後遺障害慰謝料について交通事故の弁護士が解説。「事故で後遺障害が残ってしまったが、補償をいくら受け取れるのか知りたい」という方もご覧ください。

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弁護士基準の後遺障害慰謝料はいくら？

後遺障害慰謝料についても、弁護士基準が存在します。

弁護士基準の相場は、次の表のとおりです。⇊

交通事故でもらえる慰謝料について知りたい方は、こちらの慰謝料計算機をご利用ください。

死亡本人の慰謝料

自賠責保険では、死亡ご本人の慰謝料は350万円です。

※慰謝料の単位は万円

遺族の慰謝料

自賠責では、ご遺族が慰謝料を請求することもできます。
遺族の慰謝料の請求権者は、次のとおりです。

慰謝料金額については、請求権者の人数や、扶養の有無によって異なります。

• 請求権者1人の場合は、550万円
• 請求権者2人の場合は、650万円
• 請求権者3人以上の場合は、750万円

となります。

被害者に被扶養者がいるときは、さらに200万円が加算されます。

※慰謝料の単位は万円

弁護士基準の死亡慰謝料はいくら？

弁護士基準の死亡慰謝料については、次のとおりです。

個別の事案では、具体的な事情によって、上記の金額が増減する可能性があります。

増額事由としては、加害者側の故意・過失、不誠実な態度、被害者の親族が精神疾患に罹患したような場合が考えられます。

自賠責保険においては、給付される保険金に上限金額が設定されています。

傷害に関する損害については、慰謝料も含めて120万円が上限金額です。

傷害に関する損害については、自賠責保険からは120万円までしか給付されません。
120万円を超えた場合、加害者が任意保険に加入していれば、任意保険から支払いを受けることができます。

この場合、任意保険の支払基準で算定された金額を受け取ることになります。
任意保険基準の金額は、一般的に自賠責基準と同程度または少し上乗せした金額といわれています。

後遺障害に関する損害については、後遺障害慰謝料のほか、逸失利益も含めて、等級に応じた上限金額が定められています。

介護が必要な場合

介護が不要の場合

弁護士基準と比べると・・・

たとえば、後遺障害14級について見てみると、自賠責基準では慰謝料、逸失利益あわせて75万円までしか給付されません。

これに対して、弁護士基準では、後遺障害14級の慰謝料は110万円です。

慰謝料の相場金額だけで、自賠責の上限を上回る金額になっています。

自賠責の死亡に関する損害は、死亡慰謝料のほか、死亡逸失利益も含めて、上限金額は3,000万円です。

実際の裁判では、死亡事故で3,000万円以上の損害賠償金を獲得できる事案が多いです。

①平成19年（ワ）第11485号
②平成13年（ワ）第1726号
③平成23年（ワ）第36366号

弁護士に交通事故の解決を依頼すると、裁判例の相場をもとにした弁護士基準にもとづいた金額を相手方に請求できます。

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被害者に重大な過失がある場合、自賠責保険金は減額されるというルールがあります。

具体的には、被害者の過失が70％以上を占める場合、減額の対象になります。

減額される割合は、以下の表をご覧ください。⇊

自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準より

過失割合については、事故類型別検索表というものがあります。

事故当事者の区分、事故発生場所、事故態様の区分に応じて、過失割合が定まります。

過失割合の例：信号機のない交差点

過失割合の一例として、信号機の設置されていない交差点における衝突事故を検討してみましょう。

信号機の設置されていない交差点において、直進車Aと右折車Bが衝突した事故が起きたとします。

このような場合、通常、Aの過失は20％、Bの過失は80％とされます。

ただし、ほぼ同幅員の生活道路だった場合、Aの過失は30％、Bの過失は70％とされる可能性があります。

過失割合の事例をもっと知りたい方へ。

具体的な事故類型について、過失割合を解説した記事はこちらです。⇊

交通事故の過失割合｜事例（車線変更等）別に修正要素含め解説！

交通事故の過失割合はなぜもめるのか？事例ごとに何対何かという基準があるのか？納得できない場合にはどうすればいいのか？といった疑問に交通事故に力を入れているアトム法律事務所の弁護士が回答します。

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弁護士基準と自賠責基準では、慰謝料算定の結果に大きな差が出ます。

たとえば、入通院慰謝料については、次の表のように、何十万円もの差額が生じます。⇊

後遺障害慰謝料の相場金額については、次のような違いがあります。

ご自身の交通事故について、慰謝料相場を確認されたい場合は、こちらの慰謝料自動計算機をご利用ください。⇊

• 自賠責の慰謝料金額が少ない
• 交通事故慰謝料の増額を目指したい
• 裁判で加害者に損害賠償金を請求したい

このようなお悩みで法律事務所をお探しの方へ。

アトム法律事務所では、交通事故の弁護士相談窓口を設置しています。

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加害者が自賠責保険にしか加入していなかった場合、自賠責保険に請求するほか、加害者自身に損害賠償請求をすることも考えられます。

どのような手段で損害賠償金を獲得するか、ご相談は早ければ早いほど選択肢が広がります。

自賠責への請求方法や、慰謝料の相場について確認したい方など、是非お気軽に弁護士の無料相談をご活用ください。

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