5人の弁護士がこの記事に回答しています

交通事故の慰謝料とは?内訳や基準、計算方法を解説!

イメージ画像

交通事故の慰謝料には何がある?

そもそも慰謝料とは?

交通事故の慰謝料の相場は?

交通事故の慰謝料に関するこうした疑問に、弁護士がお答えします。

1

交通事故に遭った…もらえる慰謝料は?

Q1

慰謝料とは何のこと?

慰謝料とは、

交通事故などの他人の不法行為によって被った精神的苦痛を緩和・除去するための金銭的補償

のことを示します。

交通事故に遭うと、加害者に対して慰謝料損害賠償を請求できます。

この二つの違いは以下の通りです。

慰謝料と損害倍賠償
慰謝料損害賠償
意味他人の不法行為による精神的苦痛に対する補償損害がなかった状態に戻すための補償
対象基本的に人損のみ人損、物損

損害賠償人損も物損も対象になりますが、慰謝料は基本的に人損だけが対象です。

例えば交通事故で愛車が壊れてしまい、精神的苦痛を受けたとしても、それは物損として扱われます。

したがって、慰謝料は支払われません。

ただし、非常にまれなケースとして、物損にも慰謝料が認められることもあります。

Q2

傷害慰謝料、後遺障害慰謝料とは?

交通事故の際に請求できる慰謝料には、

傷害慰謝料

後遺障害慰謝料

があります。

傷害慰謝料と後遺障害慰謝料
傷害慰謝料後遺障害慰謝料
対象交通事故や事故後の入通院による精神的苦痛後遺障害により今後も受け続ける精神的苦痛
条件基本的に常に請求できる後遺障害等級が認定された場合請求可能

傷害慰謝料は、交通事故によりこれまでに受けた精神的苦痛に対して支払われます。

後遺障害慰謝料は、後遺障害によってこれから受ける精神的苦痛に対して支払われます。

後遺障害等級とは、交通事故で残った後遺障害の症状や状態に応じて付けられた等級のことです。

この等級が認定されることによって、後遺障害慰謝料を請求できるようになります。

2

傷害慰謝料、後遺障害慰謝料の相場が知りたい

Q1

交通事故の慰謝料の計算方法は?

傷害慰謝料

傷害慰謝料は、入通院期間を入通院慰謝料算定表に照らし合せることで算出されます。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級ごとに定められています。

傷害慰謝料も後遺障害慰謝料も、算出方法が上記のように定められています。

したがって、その算出方法に従って確かめれば、慰謝料の相場を知ることができます。

ただし、慰謝料は加害者側との示談交渉によって最終的に決められます。

上記の方法で算出した金額が必ず受け取れるとは限りません。

Q2

保険会社と弁護士で基準が違う?

慰謝料の算出方法は上で紹介した通りですが、実は、傷害慰謝料を算出する入通院慰謝料算定表には、

弁護士基準のもの

任意保険会社基準のもの

が存在します。

弁護士基準→過去の判例に基づいて定められたもの。弁護士や被害者が慰謝料を算出する際に用いられる。

任意保険会社基準→任意保険会社が慰謝料を算定する際に用いられる。

基本的に慰謝料の支払いは任意保険会社によって行われます。

そのため、任意保険会社が慰謝料を算出する際の基準があるのです。

弁護士基準での入通院慰謝料算定表は以下のようになっています。

重傷の慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表

任意保険会社の基準は、現在では各社で異なり、非公開となっています。

参考として以前各社共通で使われていた基準と弁護士基準を比較すると、

入院、通院1ヵ月ずつの場合

弁護士基準=77万円

旧任意保険会社基準=37.8万円

というように、かなり開きがあります。

現在の保険会社基準と比べても、基本的に弁護士基準の方が設定金額が高いです。

後遺障害等級に応じた後遺障害慰謝料の基準も、弁護士基準と任意保険会社基準で異なります。

各基準による後遺障害慰謝料
弁護士基準旧任意保険会社基準*
12800万円1300万円
22370万円1120万円
31990万円950万円
41670万円800万円
51400万円700万円
61180万円600万円
71000万円500万円
8830万円400万円
9690万円300万円
10550万円200万円
11420万円150万円
12290万円100万円
13180万円60万円
14110万円40万円
3

慰謝料はどうやって決まる?示談交渉の事例は?

慰謝料は、示談金の一部です。

したがって、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料は示談交渉の中で決められます。

Q1

示談交渉の流れは?

交通事故の示談の流れは、

① 治療終了または後遺障害等級認定の結果が出る

② 加害者側の任意保険会社から示談金の提示を受ける

③ 被害者側も示談金を計算し、両者の差について示談交渉

④ 示談成立後、加害者側の保険会社から送付される示談書に署名・捺印

⑤ 保険会社側で事務手続きが完了したら、示談金が支払われる

というものです。

Q2

弁護士費用や弁護士に依頼する効果は?

すでに解説したように、慰謝料算出の際に任意保険会社が用いる基準と、被害者側が用いる弁護士基準は異なります。

そのため、示談で加害者サイドと被害者サイドが提示する慰謝料の料金が違うのです。

示談交渉によって、いかに弁護士基準の金額に近づけられるかがカギとなります。

実際にアトム法律事務所が担当した事例で、慰謝料が争点となったものをご紹介します。

アトム法律事務所での相談事例
①相談内容
・事故で後遺障害が残り、後遺障害等級14級に認定された
・保険会社から既払い金を差し引き約123万円の示談金を提示された
②弁護士の見立て
・傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益*が特に低く算出されていた
③結果
・傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益を再計算し主張
3週間で約250万円に増額成功

*逸失利益とは、後遺障害によって労働力を失ったために得られなくなった収入を補償するもの


被害者自身で示談交渉に臨んでも、保険会社の提示金額を大幅に増額させることは難しいのが現状です。

弁護士に依頼して交渉してもらった方が、示談金額の増額が見込めます。

アトム法律事務所では、無料相談を行っています。

慰謝料の相場や保険会社による提示金額の増額可能性などを確かめに、ぜひご連絡ください。

無料相談のご案内

交通事故・後遺障害の示談金・慰謝料でお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります。相談依頼は今すぐ!

無料電話相談はこちら 0120-465-911 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら

無料相談のご案内

交通事故・後遺障害の示談金・慰謝料でお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります 相談依頼は今すぐ!

無料電話相談はこちら 0120-465-911 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら

無料相談の結果本格的に依頼することが決まったら、加入している保険を確認してみてください。

弁護士費用特約によって、弁護士費用を負担してもらえるかもしれません。