足首の後遺障害｜足首の可動域とは？靱帯損傷・捻挫・骨折による等級、慰謝料を解説

足首に後遺障害をのこす原因となるのは、骨折や脱臼、捻挫などです。

交通事故で跳ね飛ばされたり、転倒したりすることにより、足関節（足首）に強い外力が働くと、足関節周囲の靱帯損傷や骨折を生じます。

足首を捻挫することで、関節がはずれてしまう脱臼や靱帯損傷をおこすことがあります。

軽度の捻挫は、安静・氷冷・圧迫・拳上（RICE）の治療法で回復することが多いです。

• 安静（Rest)：けがをした足首を使って歩かないようにする。松葉杖を使用して歩行する。
• 氷冷（Ice）：けがをした足首にアイスパックをあてる。
• 圧迫（Compression）：弾性包帯やテープを足首と足に巻いて圧迫する。
• 拳上（Elevation）：足首の位置をできるだけ高く保つ。

これらに加えて、アセトアミノフェンによる痛みの抑制、弾性包帯、ギプスによる固定をすることによって完治することが多いです。

重度の捻挫では靱帯損傷の程度がひどく、関節に不安定性がのこり、手術が必要になることもあります。
また、痛み・しびれといった後遺症がのこることもあります。

足関節の骨折では、内果・外果・後果の骨折が重症化しやすい傾向にあります。
ほかにも、足根首の骨折・距骨骨折・踵骨骨折などにより、痛みやしびれ、歩きにくい、足首をまげにくいといった機能障害があらわれます。
骨折の部位や程度によっては、足関節がまったく動かなくなるケースもあります。

バイク事故などでは、走行中に鋭利なものと接触したり、物と物の間に挟まれるなどして、足を失ってしまうこともあります。
また、骨折した骨周辺の細胞が壊死したため、切断せざるを得ないこともあるようです。

足首が思うように動かない（可動域制限があるような）場合は、下肢の機能障害にあたります。
可動域制限のほかにも、まったく動かない麻痺や、人工関節・人工骨頭の挿入置換をした場合、後遺障害認定の対象になります。

足首の機能障害については、8級7号、10級11号、12級7号が認定される可能性があります。

関節の動き方は、性別や年齢によって個人差があります。
そのため、通常、可動域制限の判定は健側（＝障害がない側）と比較されます。

目安となる可動域角度の正常値（＝参考可動域角度）については、次のとおりです。

底屈（ていくつ）とは、つま先が下へ動き、足の裏の方向へ曲げる運動のことです。底屈は、屈曲（くっきょく）とも呼ばれます。
背屈（はいくつ）とは、つま先が上へ動き、足の甲の方向へ曲げる運動のことです。背屈は、伸展（しんてん）とも呼ばれます。

基本軸は腓骨への垂直線（腓骨小頭から外果をつなぐ垂直線）を0°とし、足関節の可動域角度を測ります。

等級ごとの可動域角度の目安については、次のとおりです。

後遺障害慰謝料の相場は、次のとおりです。

※単位：万円

足首の痛み・しびれといった後遺症については、局部の神経症状として後遺障害認定の対象になります。

等級は、神経症状の程度・診断結果によって、12級13号、14級9号が認定される可能性があります。

12級13号のポイント

12級13号に該当するのは、MRI画像などの医学的証拠によって障害が証明できる場合です。
靱帯損傷・骨折・脱臼などが原因の神経症状については、MRI画像やストレスXPの撮影により、画像所見を得られます。そのため、12級13号が認定される可能性は高まるといえるでしょう。

14級9号のポイント

14級9号に該当するのは、合理的な説明ができる場合です。
MRI画像がなくても、受傷時の状態や治療の経過から、その症状の訴えが一応説明のつくものであれば、14級9号が認定される可能性があります。

後遺障害慰謝料の相場は、次のとおりです。

※単位：万円

交通事故で足首から下を切断しなければならなくなった場合は、次のような等級が認定されます。

※ひざ関節以上の切断の場合、より上級の後遺障害等級が認定される。
（例）両足をひざ関節以上で失ったものは1級5号、片足をひざ関節以上を失ったものは4級5号となる。

後遺障害慰謝料の相場は、次のとおりです。

※単位：万円

治療中の損害について

まず、治療中の損害として、治療費、休業損害、入通院慰謝料などの賠償金がもらえます。

治療費

交通事故にあって緊急入院をした費用など、受傷後の治療費は「必要かつ相当な範囲」で請求できます。

休業損害

また、通院や入院で働けなかった場合、その分お給料が減ってしまいますよね。これを休業損害といいます。会社員はもちろんのこと、主婦でも補償してもらえます。交通事故による休業損害の計算はその人の属性に応じて異なります。

入通院慰謝料

加えて、入院・通院など治療期間に応じた慰謝料（弁護士基準）も請求することができます。

後遺症に関する損害について

次に、治療終了後の損害として、後遺障害に関する逸失利益、慰謝料などの賠償金がもらえます。

これは、いわゆる「後遺症」についての損害賠償金です。
ここで、さきほどの後遺障害等級が関係してきます。

これらの賠償金は、後遺障害等級が認定された場合にのみ受け取ることができるのです。

その他

そのほか、物損があれば修理費を賠償してもらえます。
被害者の方が亡くなられた場合には、死亡に関する逸失利益、慰謝料などの賠償金がもらえます。

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弁護士に交通事故の解決を依頼するメリットは、どのような点にあるのでしょうか。
それは・・・
①弁護士基準による算定で慰謝料を増額できる
②弁護士費用特約があれば費用倒れにならない
という点です。

①慰謝料が増える？弁護士基準による増額とは・・・

慰謝料の算定基準には、弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準の3種類があります。

弁護士基準は、被害者側の弁護士が、保険会社との示談交渉で用いる基準のことです。
弁護士基準は、実際の裁判例の相場を参照したもので、3種類の基準のうちいちばん高額です。

これに対して、自賠責基準は、自賠責保険の支払基準です。
任意保険基準は、任意保険会社の支払基準ですが、実際のところ自賠責基準と同程度であるといわれています。

保険会社の提示額は、弁護士基準と比べれば、少なくなりがちです
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②費用倒れにならない？弁護士費用特約とは・・・

弁護士費用特約とは、被害者側が加入する自動車保険の特約で、保険会社が弁護士費用の全部または一部を負担するというものです。

一般的に交通事故の相手方が車やバイクであれば利用できることが多いです。

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