交通事故の逸失利益｜計算式を徹底分解、わかりやすく解説します

逸失利益というのは就労で得られたはずのお金なので、「就労しているか・いないか」が一つのキーワードになります。

そして、もう一つは年齢です。

この2点を踏まえると、逸失利益の計算式が2つあることも納得いただけるかと思います。

症状固定とは、怪我の治療を続けても、これ以上良くも悪くもないタイミングのことです。

関連記事：症状固定とは？誰が決める？

基礎収入は、原則「交通事故にあう前の給与」です。有職者の場合は源泉徴収票や給与明細で示すことが可能です。

自営業者の場合は、前年度の確定申告書をつかって示すことになるでしょう。

専業主婦の場合、家事労働を仕事と位置付けます。実際には「金銭」が発生していませんので、「賃金センサス」という国が調査している統計の平均を用います。

兼業主婦の場合は、実収入と賃金センサスを比較します。実収入のほうが高ければ実収入を、賃金センサスのほうが高ければ賃金センサスの結果を計算に使います。どちらかなので、賃金センサスと実収入を足し算することはありません。

賃金センサスを元に計算します。女の子の場合は、男女をふくむ全労働者の全年齢平均賃金で算定するのが基本です。

大学生になっていなくても、大卒であることが見込まれる場合、大卒の賃金センサスを基礎収入として認定されることも可能です。

無職であっても将来働いて収入が得られる可能性を説明できれば逸失利益を認められます。

労働能力・労働意欲や将来就労していることが否定できないことが重要です。

症状固定時に就労していなくても、就労できることが確からしいと認められれば、賃金センサスを元にして算出できます。

ただし、

• 身体能力（身体の老化）から就労が難しい
• 就労先が見つかりにくい

ことから若年層に比べると説明は難しいとされています。

• 逸失利益で「賃金センサス」を使うかどうか
• 「賃金センサス」のどの数値を計算に採用するか

逸失利益は、相手方と意見が対立することも多いものです。
有職者は別として、主婦・子ども・無職・高齢者などは、弁護士だから被害者の方の利益を第一に主張します。
しかし、相手方が被害者を最優先にしてくれるとは限りません。場合によっては、不当に逸失利益を低く見積もられることもありえます。

後遺障害によって労働能力が失われた割合のことです。後遺障害等級ごとに目安が定められています。職業や後遺症の部位・程度など個別の状況で増減します。

就労可能年数は67歳を一つの軸にして、状況に応じて計算方法を変えます。
以下の①②③を元に「1番長い年数」を就労可能年とみなします。

「簡易生命表」は厚生労働省のHPから確認可能です。

平成29年簡易生命表の概況｜厚生労働省

平成29年簡易生命表の概況について紹介しています。

www.mhlw.go.jp

 

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補足

後遺障害は、将来的に回復の見込みがないものをさします。
しかし中には、その症状が時間の経過と共に軽減・改善していくと想定されるものがあります。それは「むちうち」です。

むちうちの労働能力喪失期間はこの年数で算定されることが一般的です。

就労可能年数に応じたライプニッツ係数を確認しましょう。
以下の表をみれば、現在の年齢からひとめで就労可能年数がわかります。
被害者の年齢が18歳未満か18歳以上かで表が分かれていますので、参照先は注意が必要です。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/syuro.pdf

www.mlit.go.jp

 

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ここまでお読みいただきありがとうございます。
逸失利益は被害者の方の収入が高いほど、そして年齢が若いほど増額傾向にあります。
また、示談金（損害賠償金）に逸失利益が占める割合は高くなりやすく、適正な金額の認定が欠かせません。

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逸失利益の適正な獲得には、被害者の方の状況を正しく主張することが欠かせません。そうでないと、本来は見込めるはずの基礎収入が認められなかったり、労働能力喪失率を不適切に下げられたりして、低額な逸失利益で示談を結ぶことになりかねません。弁護士に依頼していただければ、これまでのノウハウや解決事例を元にして主張していきますので、より納得のいく逸失利益獲得を目指せます。

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