交通事故の脳震盪｜後遺症の慰謝料は？重い症状だと頭痛・記憶障害に？

交通事故における脳震盪では、事故による衝撃が頭部に加わることで脳が揺さぶられて一時的な機能障害がおこることをいいます。

脳震盪が原因で見られる症状は多岐にわたります。

など、脳震盪による代表的な症状はこのとおりです。
意識不明に陥るケースもありますが、症状は一過性であることが多いです。

もっとも、はじめは軽い脳震盪だと思っていても脳内出血などを引き起こしている可能性もあります。頭を軽く打っただけだからと自己判断せず、かならず病院で精密検査をうけるようにしてください。

脳震盪は安静にしておけば問題ないと思われがちな症状かもしれませんが、きちんと検査を受けるなどしておかないと重症化する可能性があります。

医師の判断によって、検査のためや念のために数日間、入院するケースもあるでしょう。

安静期間の目安としては、1～2週間程度と言われていますが、あくまで目安です。安静期間は担当医師の指示に従うようにしてください。

脳震盪は軽度な症状のみで後遺症が残る可能性は低くなっています。しかしながら、脳震盪が回復しきらないうちに再び脳震盪を起こすセカンドインパクト症候群を発症すると重症化して後遺症が残る可能性が高くなります。

脳震盪といえど重篤な脳震盪では、このような後遺症の症状が残る可能性があります。

脳震盪によって後遺症が残ったら、後遺障害等級の申請をおこないましょう。

後遺障害は障害の内容に応じて1級～14級までの等級で区分されています。一番重い後遺障害が1級とされています。

脳震盪では、

• 9級10号
• 12級13号
• 14級9号

このような後遺障害等級が認められる可能性があります。

後遺障害の申請のおおまかな流れは、

• 脳震盪の診察・治療を病院の医師からうける
• 後遺障害診断書の作成を医師に依頼
• 診断書など申請に必要な必要書類を集めて専門の認定機関に提出
• 専門の認定機関からの認定結果を待つ

このような流れとなります。

後遺障害等級は、申請したすべての後遺症が後遺障害として認定されるとはかぎりません。専門の認定機関によるシビアな審査を通らなければなりません。

後遺障害等級の申請に関して不安だという方は、交通事故に注力する弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故で脳震盪をおこすと、

• 病院で受けた治療にかかる治療費
• 安静のために休業したことで収入が減った

このように、さまざまな損害を被ることになります。

このような損害について交通事故の相手方に対して慰謝料などの損害賠償を請求することができます。
損害賠償が請求できる項目については、後遺障害認定があるかどうかで異なってきます。

ではここで、

• 脳震盪で後遺症がないとき
• 脳震盪で後遺症があるとき

ごとに請求できる損害賠償の項目について解説していきます。

脳震盪を起こして安静期間を無事に経過し、後遺症が残らなかった場合でも請求できる慰謝料があります。

後遺障害の認定の有無にかかわらず交通事故で怪我を負った場合、症状固定までの期間で受けた損害に対する損害賠償の請求が可能です。

脳震盪で後遺症が残って、後遺障害等級が認定されることで請求可能な慰謝料があります。

後遺障害が認定されると症状固定までに受けた損害にくわえて、このような慰謝料といった損害賠償の請求が可能です。

損害賠償請求ができる項目について大まかにおさえることができたと思いますが、やはり具体的な慰謝料の金額を知りたいのではないでしょうか。保険会社はあの手この手を使って、できるだけ示談金（損害賠償金）の金額をおさえてこようとします。

「保険会社が提示してきた金額は妥当なものなのか？」
「損害賠償の総額がどのくらいになるのか自分で計算してみたい」

そんな時は、こちらの計算機をお使いください。

入院期間、年齢、収入などの項目を入力していただくだけで、慰謝料など損害賠償の相場を計算します。目安を知りたいという方にはもってこいの計算機です。

損害賠償項目のうち慰謝料の金額は、どのような算定基準を使って算定するかで受け取れる金額が左右されることになります。

3つの算定基準からいずれかを用いて計算されます。最も高い基準となるのは弁護士基準ですが、弁護士なしで交通事故処理のプロである保険会社と交渉するのは困難を極めます。

交通事故における損害賠償問題でお困りの際は、弁護士にご相談することがポイントです。

交通事故で脳震盪を負って、お困りではありませんか。

• 脳震盪で後遺障害が認定される可能性はあるのか
• 慰謝料は脳震盪でももらえるのか
• 保険会社とのやり取りに疲れてしまった

など、交通事故の対応に関してはアトム法律事務所の弁護士にご相談ください。

アトム所属の弁護士は、交通事故案件に力を注いでいます。これまでの交通事故案件で得た経験から、あなたにとって最適な弁護活動のプランを提案します。無料相談を活用ください。

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