逸失利益｜減収なしでも逸失利益は損害賠償請求できる？

逸失利益は、交通事故という不法行為で被ることになった損害に対するさまざまな補償のひとつです。

交通事故における逸失利益は、後遺障害に対する逸失利益と死亡事故に対する逸失利益のいずれかに分けることができます。

交通事故で負った怪我が完治せずに後遺症が残ってしまうと、

• 事故前と同じ働き方ができなくなった
• まったく働けなくなってしまった

このような可能性があり、収入の減少という損害を被ることになります。収入の減少という損害に対する補償として逸失利益を損害賠償請求することができます。

もっとも、このような逸失利益は「後遺障害の認定」によって請求することが可能になります。実際に将来的な収入が減少したとしても、後遺障害の認定なくしては請求することはむずかしいです。

死亡事故の場合、将来得られるはずだった収入は当然ながら失うことになります。このような収入の減少という損害に対する補償として逸失利益を損害賠償請求することができます。

逸失利益は交通事故の損害賠償として請求できる項目のひとつです。逸失利益以外に請求できる損害賠償についてもおさえておきたいと思います。交通事故の損害賠償で請求される主な項目はつぎの通りです。

* 後遺障害等級の認定が必要

交通事故の被害にあわれた多くの方が請求できるのは、このような項目が共通しています。ここで紹介した項目はあくまで主だったものです。ご自身の状況に応じて請求できる項目はさまざまなので、損害賠償請求する場合は漏れのないようにすることが重要です。

ここで逸失利益を含む損害賠償の目安を確認するために、交通事故における損害賠償の自動計算機を紹介します。

事故前の年収、年齢、通院日数などを入力いただくと、計算機が自動で損害賠償の目安をはじき出します。
自動で計算してくれるのは便利ですが、どのように逸失利益が計算されているのか理屈を理解しておきたいという方もいらっしゃると思います。

後遺障害逸失利益の計算式

（基礎収入）×（労働能力喪失率） ×（労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数）
このような計算式を用いて逸失利益は算出されます。

逸失利益の計算方法について詳しくは関連記事をご確認ください。

逸失利益は、「実際に減収したことに対する補償」が基本的な考え方としてとられます。

後遺障害等級に認定されていること

かつ

実際に収入が減少することが証明できること

このような方が逸失利益を手にすることができるということになります。

したがって、交通事故にあって後遺障害が残っても実際に財産上の減収が特段ないような方は逸失利益が認められないのが原則です。

しかし、減収がないように見えても、

• 本人がたゆまぬ努力を注いでいる
• 周囲の協力やサポートがある

このような努力によって減収なしの状態を保っているという場合、逸失利益の支払いをめぐって争いになりやすいことになります。

減収なしでも逸失利益が認められるようにするには、

• 本人のたゆまぬ努力があることを主張する
• 周囲の協力によって減収していないことを主張する
• 将来的に昇給が遅れることになったことを主張する

このような点をしっかりと証明することが重要になります。

逸失利益は将来的に発生する損害を見越して請求しなければならないので、専門的な知識が必須になると思います。逸失利益を含む損害賠償の請求に関して不安があるという方は、交通事故の専門知識が豊富な弁護士にぜひご相談いただきたいと思います。
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