【交通事故】退職を余儀なくされた場合に請求できる賠償金とは？

交通事故による後遺障害のために退職を余儀なくされると、たとえ再就職先が見つかったとしても、収入が下がることがあります。
交通事故に遭わず元の職場で働き続けていたならこうした減収は生じなかったと考えられるため、これは後遺障害逸失利益として加害者側に請求することができます。

後遺障害逸失利益を請求するためには、

• 後遺障害等級が認定されていること
• 後遺障害により減収している、減収が見込まれること

が重要になります。

→後遺障害等級認定の申請方法はこちら

【補足】後遺障害逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益は、以下のように計算されます。

労働能力喪失率は、後遺障害等級ごとに目安が決められています。
ライプニッツ係数は、基本的には症状固定時年齢～67歳までの期間に対応する係数を用います。

後遺障害逸失利益は、以下の慰謝料計算機に後遺障害等級や事故時の年齢、収入等を記入することで簡単に計算できます。
ぜひご利用ください。

交通事故で仕事を退職した場合、定年退職の場合と比べて退職金が低額になることが考えられます。
この退職金差額は、以下の条件がそろうと請求できる可能性があります。

ただし、実際には後遺障害逸失利益との兼ね合いで、退職金差額を請求しない方が結果的に賠償金が高くなる場合が多いです。
そのため、あえて退職差額金を請求しないことも多いです。

退職が交通事故を原因としたものであると認められた場合には、退職も慰謝料の増額事由として認められる可能性があります。

ただし、

• 認められたとしても数十万円程度と考えられる
• 弁護士による交渉でないと増額の可能性は低い

という点にご注意ください。

交通事故の慰謝料は、基本的にはけがで通院したことによる精神的苦痛や後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対して支払われるものです。
退職したことに対する慰謝料請求はそれほど一般的ではありません。

そのため、弁護士による交渉でないと、退職したことに対する慰謝料は認められない可能性が高いのです。

交通事故でのけがにより退職を余儀なくされ、すぐに再就職先が見つからない場合には、
①実際に再就職先が見つかるまで
②再就職先が見つかるまでの期間として相当と考えられる期間
のうち短い方に対して、休業損害が支払われます。

実際に退職後も休業損害が認められた例をご紹介します。

麻酔科勤務医（男・固定時52歳、脊柱変形11級7号）につき、（略）休業によりその職を別の医師に交替し、復職を申し出た時には復帰できず職を失ったとして、事故前の収入を基礎に、退職時から他院に勤務するまでの5ヶ月間245万円余りを認めた。
（京都地判平27.3.19 交民48・2・391）

引用元：『民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準上巻　2019』（日弁連交通事故相談センター東京支部）

交通事故で退職した場合、雇用保険の補償である、失業手当を受けられる場合があります。
雇用保険の補償を受けられる条件は以下の通りです。

雇用保険は基本的に、退職日の翌日から1年間支給されます。
ただし、けがなどのため30日以上働くことができない場合には、最長で3年間、支給を受けることができます。

雇用保険で受け取れる金額は、退職時年齢、退職前6ヶ月間の1日当たりの賃金、勤続年数等から決まります。

交通事故で退職をすると、収入が変わり将来にわたる影響が出てきます。
また、再就職先が決まるまでは不安な気持ちで過ごすことになると思います。
そのようなときには、ぜひ弁護士にご相談ください。
退職により生じた損害を取り戻すための交渉を行うことで、お金に関する不安な気持ちのサポートをいたします。

アトム法律事務所では、24時間365日、LINE・電話による無料相談の予約を随時受け付けています。
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