後遺障害9級16号｜交通事故で傷跡が残ったら？慰謝料・逸失利益の金額は？

後遺障害等級9級16号は、以下のように定められています。

外貌に相当程度の醜状を残すもの

引用元：『民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準上巻2019』
日弁連交通事故相談センター東京支部

外貌醜状とは簡単に言うと傷跡のことです。
外貌醜状が該当する後遺障害等級には、他に7級12号、12級14号があります。

傷跡がどの等級に該当するものなのかは、その部位や大きさ、形状から判断されます。
9級16号に当たるのは、顔面部に5㎝以上の線状痕が残った場合です。

9級16号にあたる後遺障害に対する後遺障害慰謝料は、以下のようになっています。

慰謝料の基準

• 弁護士基準
  被害者が弁護士を立てて示談交渉する際に、被害者側が算出する金額の基準
• 任意保険基準
  加害者側任意保険会社が示談交渉で提示する金額の基準
• 自賠責基準
  加害者側自賠責保険会社が被害者に支払う、最低限度の金額

実際に被害者が受け取ることのできる後遺障害慰謝料の金額は、示談交渉によって決められます。

後遺障害9級16号の逸失利益

9級16号にあたる後遺障害に対する逸失利益は、以下のようになってます。

この計算式は弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準で共通です。
労働能力喪失率は、9級の場合35％が基準とされています。

後遺障害9級16号の注意点と判例

外貌醜状の場合は、逸失利益が認められない可能性もあるので注意が必要です。
逸失利益とは、後遺障害による労働能力の喪失により得られなくなった収入に対する補償です。

外貌醜状は、見た目に影響があるだけで、実際に手足の動きや判断能力などに影響することはありません。
そのため、直接的に仕事に影響が出るとは判断されない場合には、逸失利益が認められない可能性があるのです。

交通事故による外貌醜状が後遺障害9級16号と認められたものの、逸失利益が認められなかった判例をご紹介します。

大阪地方裁判所　平成26年（ワ）第11840号

しかし、外貌醜状による仕事への影響が認められれば、逸失利益が認められることもあります。
後遺障害9級16号で逸失利益が認められた判例もご紹介します。

名古屋地方裁判所平成25年（ワ）第2587号

県民共済に加入していれば、県民共済で後遺障害等級認定を受けることができます。
県民共済は各都道府県にあり、民間の保険会社よりも保険料が安くなっています。
また、各共済により内容が少しずつ異なるのも特徴です。

自賠責の後遺障害等級は14級までありますが、県民共済の場合は13級までです。
自賠責の後遺障害等級9級16号は、県民共済の8級17号に該当します。

後遺障害に対する補償金は、月々の掛け金によって定められる後遺障害共済金と等級ごとに定められた支払割合から算出されます。
県民共済では、毎月いくらの掛け金を支払うか選べるようになっていて、その金額に応じて後遺障害共済金が決められているのです。

県民共済で後遺障害等級8級17号に認定された場合には、以下のように補償金額が計算されます。

通勤中や勤務中に交通事故に遭った場合には、労災で後遺障害等級認定を受けることもできます。
労災での後遺障害等級の設定は自賠責の認定時と同じです。

ただ、基準は同じでも自賠責の方が認定が厳しいといわれています。
また、労災で後遺障害等級が認定されても、後遺障害慰謝料は受け取れません。

その代わり、障害補償給付、障害特別支給金、障害特別一時金を受け取ることができます。
後遺障害等級9級16号の場合、これらの金額は以下のように決められます。

後遺障害等級9級16号のポイントは以下の通りです。

後遺障害等級の申請の際、正確に傷跡について伝えられなければ、9級16号より低い等級になる可能性があります。
こうしたことを防ぐためには、交通事故や後遺障害の案件を扱ったことのある弁護士に相談することが重要です。
弁護士は専門的な知識を持つので、的確なアドバイスを行うことができます。

また、示談交渉で傷跡による仕事への影響を説得力を持って主張しなければ、逸失利益を拒否される可能性もあります。
加害者側が、弁護士の主張でないと聞き入れないことも多いので、示談交渉で弁護士を立てることは非常に大切です。

弁護士に相談したいけれど、弁護士費用が気になる、弁護士事務所まで行けない、ということもあるかと思います。
そのようなときは、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

アトム法律事務所の無料相談なら、費用も時間も場所も気にせず、気軽に相談可能です。
また、相談の中で、後遺障害等級や個別的な事情を考慮した慰謝料の相場を計算することもできます。
小さなお困りごとでも、お気軽にご連絡ください。

無料相談後、ご契約される場合には、弁護士費用特約が使えるか確認してみてください。
弁護士費用特約は自動車保険にオプションとしてついていることが多く、弁護士費用を保険会社に負担してもらえる特約です。