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交通事故の弁護士費用|相場は?相手に請求できる?弁護士特約を使えば安い?

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  • 交通事故の弁護士費用の相場はいくらだろう
  • 交通事故の弁護士費用が安くなる方法はある?
  • 弁護士特約や法テラスとは?

交通事故に遭った際、弁護士に相談できれば安心ですが、同時に弁護士費用も気になるところ。

そんな弁護士費用について、詳しく解説していきます。


1

交通事故の弁護士費用と払い方|相場はいくら?被害者から加害者に請求できる?

Q1

交通事故の弁護士費用、相場は?物損と人身で違う?

交通事故における弁護士費用とは、

交通事故後の示談交渉などを弁護士に依頼した場合にかかる費用

のことです。

具体的には、相談料・着手金・成功報酬がその内訳となります。

相談料

弁護士との契約前の法律相談料。

無料で相談を行う法律事務所もある。

着手金

依頼案件の結果に関わらず、案件に着手してもらうために支払う費用。

成功報酬

依頼した案件の成功度に応じて支払う金額。

弁護士費用は各法律事務所で決められているため、決まった基準はありません。

それぞれの相場としては、以下のようになっています。

交通事故の弁護士費用内訳と相場
内訳 相場
相談料 5000円/30
着手金 合計で
20万円+損害賠償金の10
成功報酬

基本的に、人身事故か物損事故かなどという事故の内容によって弁護士費用の決め方が変わることはありません。

ただし、人身事故と物損事故とでは損害賠償額が大きく異なることも多いです。

そのため、「損害賠償金の10%」という部分で差が開くことは考えられます。

Q2

弁護士費用は加害者への損害賠償請求に含まれる?

「交通事故に遭って示談交渉をすることになったから弁護士に依頼した。」

そう考えると、弁護士費用も交通事故による損害額に含まれるように思えますが、どうなのでしょう。

交通事故の示談のために必要になった弁護士費用加害者に請求することはできません。

ただし、

裁判を起こして勝訴した場合

交通事故が刑事事件化されている場合

には、加害者に請求できる可能性があります。

裁判を起こして勝訴した場合

裁判を起こして勝訴すると、加害者側から弁護士費用訴訟費用を受け取れます。

この際認められる弁護士費用の成功報酬は、相場を基準にすると、裁判の結果得ることができた損害額の10%となります。

裁判で勝訴した際に受け取れる弁護士費用訴訟費用をまとめておきます。

勝訴で認められる弁護士費用
金額
弁護士費用 獲得した賠償額の10
勝訴で認められる訴訟費用
金額
印紙代 訴状の請求額に応じた金額
日当 3950円/日
書面作成費用 基本額1500
実費 収入印紙代、郵券

交通事故が刑事事件化されている場合

交通事故事件化されている場合、その判決には、

加害者の反省態度

被害者への賠償の有無

被害者からの嘆願書

が重視されます。

反省の態度、被害者への賠償を刑事裁判の際にアピールするため

寛大な刑罰を望む嘆願書を被害者に書いてもらうため

に、弁護士費用を加害者が支払うというように話がまとまることもあるのです。

ポイント

裁判を起こして被害者が勝訴した場合

交通事故が刑事事件化されている場合

には、加害者に弁護士費用を請求できる可能性がある。

Q3

交通事故の弁護士費用、分割・後払いは可能?

弁護士費用を加害者に請求できなくても、分割・後払いなら自分で支払える!

そんな人も多いものですが、弁護士費用分割・後払いは可能なのでしょうか。

弁護士費用分割・後払いできるかどうかは、弁護士事務所によります。

分割払いや後払いに対応してくれる事務所もあれば、決められたタイミングで一括払いに限定している事務所もあります。

事前に調べたり問い合わせたりすることで確認できるので、契約前に確認しておくことが大切です。

そうは言っても、

ぜひお願いしたい法律事務所があるのに、分割・後払い不可だった

一括払いはできないけれど、そこで法律事務所の選択肢を狭めたくない

資金はないけれど費用に関係なく本当にいい弁護士にお願いしたい

という場合もあるでしょう。

そのような場合には、弁護士特約法テラスという方法があります。

以下で詳しく見ていきましょう。

2

弁護士費用が払えない!弁護士特約・法テラスで負担を軽く

Q1

弁護士費用を保険会社が負担?弁護士特約とは?

弁護士特約とは、自動車保険や火災保険に付帯する特約で、

弁護士費用を保険会社に負担してもらえるもの

です。

補償内容は各保険によって異なりますが、一般的には以下のようになっています。

弁護士特約の補償内容
限度額
弁護士費用 300万円
司法書士費用
行政書士費用
訴訟費用
仲裁・和解・調停費用
相談費用 10万円

弁護士費用が300万円を超えることはあまりありません。

そのため、基本的には弁護士特約で弁護士費用を全額カバーしてもらえることになります。

弁護士特約は、加入率は高いものの、気づかないまま加入している人も多いです。

弁護士特約なんて入っていないと思っても、一応確認してみることをお勧めします。

Q2

弁護士特約(弁護士費用等補償特約)の適用範囲は?

弁護士特約は、保険加入者本人以外でも利用できます。

弁護士特約を利用できる範囲は、以下の通りです。

弁護士特約の適用対象
適用条件
被保険者本人 同居・別居問わず
配偶者
未婚の子
契約車搭乗者
契約車所有者
同居のみ
既婚の子
兄弟など親族

また、たとえ弁護士特約の利用可能者であっても、以下の場合には弁護士特約を使うことができません。

事故当時弁護士特約に未加入

無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用した運転での事故

事業用自動車での事故

自然災害による事故

⑤ 自分自身が加害者である自己

⑥闘争行為、自殺行為、犯罪行為による事故

同居の親族や配偶者に対する損害賠償請求

⑧その他故意または極めて重要な過失のある事故

Q3

法テラスとは?弁護士費用の立替・免除可能?

法テラスとは、国が主体となって作った独立行政法人です。

無料法律相談、弁護士の紹介、弁護士費用の立て替えなどを行っています。

法テラスの利用した弁護士との契約には、2通りあります。

利用方法①

法テラスから、法テラスに勤務する弁護士を紹介してもらって契約。

弁護士費用を法テラスに立て替えてもらう。

利用方法②

法テラスと契約する弁護士を自分で探して契約。

法テラスに弁護士費用を立て替えてもらう。

弁護士特約は、限度額の範囲内で弁護士費用を肩代わりしてもらえるというものでした。

それに対して法テラスは一時的に弁護士費用を立て替えてくれるものです。

したがって、被害者の負担額は結果的には変わりませんが、ローンのような形で利用できる心強い制度です。

法テラスに立て替えてもらった弁護士費用の返済は、

生活保護を受けて生活している

生活保護と同程度の生活状況で、今後の資力回復の見込みも乏しい

という場合には、全額または一部免除されます。

心強い制度である法テラスですが、誰でも利用できるというわけではありません。

利用するためには、法テラスによって定められた収入基準と資産基準に該当している必要があります。

法テラスについてはこちらでも解説しています。

ご覧ください。

3

自分に合った弁護士費用の支払い方で交通事故の相談を

Q1

交通事故を弁護士に相談するメリットは?

交通事故を弁護士に相談するメリットには、以下のものがあります。

メリット

適切な示談金額を得られる可能性が高まる

交通事故後の処理の負担が減る

示談結果への納得度が高まる

適切な示談金額を得られる可能性が高まる

交通事故に遭ったら、加害者側と示談交渉をすることになります。

そこで受け取ることのできる示談金額が決まるので、示談交渉は非常に重要です。

この時の交渉相手は、基本的には加害者側の任意保険会社になります。

任意保険会社示談交渉のプロであり、被害者自身が対等に交渉を行うのは難しいです。

任意保険会社の方が示談交渉の知識も経験も豊富です。

また、任意保険会社は示談金を低く提示してくる傾向にあります。

提示された低めの示談金をできるだけ引き上げ、納得のいくものにするためには、弁護士に依頼することが大切です。

交通事故後の処理の負担が減る

交通事故に遭うと、示談交渉の他にもすべきことがたくさんあります。

その中には、後遺障害等級認定の申請など、少し複雑でわかりにくいものもあります。

被害者だけでは体力的にも精神的にも負担になることが考えられます。

その際、弁護士に依頼をしていれば、示談交渉以外のサポートも行ってもらえます。

代行できる部分は代行してもらえますし、分からないことがあればすぐに聞けるのです。

その結果、体力的にも精神的にも楽になります。

示談結果への納得度が高まる

交通事故の示談金にはある程度決まった計算方法があります。

しかし、被害者側と加害者側で用いる示談金額の基準が異なっていることもあり、最終的な金額は示談交渉次第です。

被害者自身で示談交渉を行うと、あとから「もっとうまくできたのでは?」と思ってしまう可能性もあります。

示談交渉のプロである弁護士に示談交渉を頼むことで、示談結果への納得度も上がるのです。

Q2

スマホで無料相談|弁護士相談のポイントは?

交通事故で弁護士に相談するときには、

弁護士特約は使えるか

法テラスを利用することはできるか

無料相談ができる弁護士事務所はどこか

を確認しておくことで、費用を抑えて弁護士に依頼することができます。

アトム法律事務所では、事務所での対面相談の他、

LINEや電話でも無料相談

をしています。

忙しい方でもスマホがあればその場で相談可能です。

お気軽にご連絡ください。