交通事故で後遺障害が残ったら｜慰謝料の相場と増額方法

交通事故により後遺障害が残った場合には、①後遺障害慰謝料②逸失利益が損害賠償金に加わります。

その他の交通事故慰謝料

後遺障害も後遺症も、「治療をしたものの治りきらなかった交通事故によるけが」という点では同じです。しかし後遺障害は、「後遺障害等級が認定されている」という点で、後遺症とは異なります。

後遺障害等級とは、後遺症の症状や程度に応じて付けられる等級のことです。

交通事故によって治りきらないけがが残っても、後遺障害等級が認定されなければ、それは後遺障害ではなく後遺症です。そのため、後遺傷害慰謝料や逸失利益を請求することは基本的にできません。

• 後遺障害等級の認定を受ける方法
• 後遺障害等級に該当する症状一覧

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに基準が定められています。ただし、この基準は3種類あるため、各基準の金額を参考にしつつ、最終的な金額は示談交渉で決められることになります。

各基準の後遺障害慰謝料金額は、次の章でご紹介しています。

逸失利益の計算方法

逸失利益の計算方法は、以下のようになっています。

収入は、基本的に事故前年のものを用います。

主婦・学生の基礎収入

労働能力喪失率は、後遺障害等級ごとに定められていて、以下のようになっています。

労働能力喪失期間は、基本的に後遺障害が残った年齢～67歳までとされ、それに応じたライプニッツ係数を用います。

逸失利益の金額は、以下の計算機から簡単に確認することができます。

自賠責基準の後遺障害慰謝料は、以下のようになります。

任意保険基準の金額は、各保険会社ごとに異なり非公開です。

目安としては、自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度であることが多いです。

示談交渉で加害者側任意保険会社は、この任意保険基準の金額を提示してくると考えられます。

弁護士基準の後遺障害慰謝料金額は、以下のようになります。

示談交渉で加害者側任意保険会社から提示された金額（任意保険基準）を増額させるためには、弁護士に示談交渉を依頼することが大切です。

提示された金額の増額を求める時、ただ漠然と増額を求めても聞き入れられなかったり、増額してもらえても少額だったりします。そのため、増額を求める際は、過去の判例に基づいて決められた弁護士基準の金額を提示することが必要です。

しかしこれは弁護士基準というだけあって、示談交渉を弁護士に依頼して初めて主張できる金額なのです。

そのため、示談交渉を弁護士に依頼することは重要です。

また、弁護士は交通事故の損害賠償請求に関する専門家ですし、示談交渉の経験も豊富ですので、交渉力という面でも弁護士に交渉を任せると安心です。

ここで、弁護士による交渉で後遺障害慰謝料が増額した事例、逸失利益が増額した事例をご紹介します。どちらも、アトム法律事務所の事例です。

後遺障害等級認定の結果に対して異議申し立てをし、等級アップを狙うというのも、後遺傷害慰謝料や逸失利益を増額させる方法の一つです。

異議申し立ての方法

ただし、

• 異議申し立てをしたからと言って必ず等級が上がるとは限らない
• 異議申し立てをするとその分示談開始が遅れ、賠償金の受け取りも遅れる

ということには注意するべきです。

異議申し立てをする際は事前に弁護士に相談し、等級が上がる可能性はあるのかを相談したり、異議申し立て手続きのサポートを受けたりすることをおすすめします。

ここで、アトム法律事務所の弁護士が異議申し立てをサポートした結果後遺障害等級が上がり、賠償金額が増えた事例をご紹介します。

弁護士への相談費用や依頼費用は高いと思われがちですが、実質無料で相談・依頼をする方法があります。

①無料相談を活用

アトム法律事務所では、電話やLINEで無料相談を受け付けています。示談を依頼するか決めかねている方、提示された金額に増額の余地はあるか聞いてみたい方も、お気軽にご連絡ください。

②弁護士費用特約を活用

弁護士に用特約とは、弁護士費用を保険会社に負担してもらえる制度です。

被害者ご本人やそのご家族の保険にこれがついていれば、実質無料で弁護士に依頼ができます。

弁護士費用特約