交通事故での自賠責基準での慰謝料とは？計算方法や上限額も徹底解説

交通事故に遭った時、その賠償金は基本的に、加害者側の自賠責保険会社と任意保険会社によって支払われます。

両者はそれぞれ、以下のような役割を持っています。

つまり、自賠責保険と任意保険は以下のような関係にあるということです。

なお、自賠責保険は強制加入ですが、任意保険への加入は任意です。

そのため、被害者が任意保険に入っていないことがあります。

その場合には、任意保険の役割は加害者自身が担うことになります。

基準	内容
自賠責基準	最低限の補償金額を算出する
任意保険基準	任意保険会社が示談交渉で主張する金額を算出する
弁護士基準	被害者が示談交渉で主張する金額を算出する

自賠責保険は加害者に対して最低限の補償を行う役割を持ちます。

そのため、その支払額には限度があります。

自賠責保険による賠償金の限度額は、死亡事故、人身事故の後遺障害、人身事故の傷害部分によって決められています。

	限度額
死亡事故	3000万円
後遺障害	等級に応じた限度額
傷害部分	120万円

後遺障害に対する補償金は、後遺障害等級に応じて定められています。

詳細は、下の「自賠責基準の交通事故慰謝料計算！」をご覧ください。

自賠責保険基準の慰謝料にも、過失割合が適用されます。

ただし、その適用ルールは任意保険会社が支払う賠償金に対するものとは違います。

任意保険会社が支払う賠償金には、過失割合がそのまま適用されます。

被害者の過失割合が1なら賠償金額は1割減らされますし、5なら5割賠償金額が減らされます。

しかし、自賠責保険による補償では、最低限の補償を行うという観点から、以下のように過失割合が適用されます。

まずは被害者が死亡・後遺障害を負った場合の過失相殺です。

過失割合	減額
7割未満	減額なし
7～8割未満	2割減額
8～9割未満	3割減額
9～10割未満	5割減額

次に、傷害の場合の過失相殺です。

過失割合	減額
7割未満	減額なし
7～8割未満	2割減額
8～9割未満
9～10割未満

交通事故における慰謝料とは、交通事故を原因として被った精神的苦痛に対する補償のことです。

これは治療費や休業損害のように実際に生じた金銭的損失に対する補償ではない分、算出方法や基準を知っておかなければ相場が分かりません。

ここからは自賠責基準での交通事故慰謝料の算出方法を解説していきます。

入通院慰謝料は、傷害慰謝料とも呼ばれるものです。

これは、交通事故で負ったけがによる入通院で被害者が被った精神的苦痛に対して支払われるものです。

自賠責保険による入通院慰謝料、つまり最低限の入通院慰謝料は、以下のように算出されます。

自賠責保険基準では、入通院日数の日額を4200円として計算します。

任意保険基準や弁護士基準では、このように日額で計算する方法は用いません。

入通院慰謝料算定表という表を参照して入通院慰謝料を算出します。

死亡慰謝料とは、死亡した本人及びその遺族の精神的苦痛に対する賠償金です。

自賠責保険基準の死亡慰謝料は、以下のように決められます。

	死亡慰謝料
死亡者本人に対して	350万円
請求者に対して	・1名＝550万円 ・2名＝650万円 ・3名＝750万円
死亡者の被扶養者がいる場合	上記＋200万円

自賠責保険からの死亡事故についての賠償金は、この他死亡逸失利益、葬儀費用などを含めて3000万円以内ということです。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことで今後も受け続ける精神的苦痛に対する賠償金です。

自賠責基準の後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて限度額が決まっています。

一部を見てみましょう。

等級	限度額
1級	3000万円
2級	2590万円
3級	2219万円
略
12級	224万円
13級	139万円
14級	75万円

交通事故の賠償金は、基本的に自賠責保険からの支払額も含めて加害者側任意保険会社から一括で支払われます。

そのため被害者は賠償金を加害者側任意保険会社に請求するのが一般的です。

しかし、場合によっては加害者側任意保険会社を飛ばして加害者側自賠責保険会社に直接賠償請求することがあります。

これを、被害者請求といいます。

被害者請求をするケースとしては、以下のものがあります。

後遺障害等級認定の申請

後遺障害等級認定とは、交通事故で残った後遺障害に対して、基準に応じた等級を付けてもらうことです。

等級の認定審査は損害保険料率算出機構で行われますが、ここに必要資料を提出する際、加害者側の任意保険会社か自賠責保険会社を挟みます。

このうち自賠責保険会社を挟む方法のことを、被害者請求といいます。

必要な賠償金を任意保険会社から受け取れない

交通事故による賠償金は、基本的に加害者側任意保険会社から示談交渉後に支払われます。

しかし、

• 加害者側任意保険会社から治療費を打ち切られたがまだ治療が必要
• 加害者が任意保険未加入ですぐに賠償金を支払ってもらえない

ということがあります。

交通事故のけがの通院で、整骨院への通院を希望する人もいます。

しかし、交通事故の治療費として認められるのは、基本的に医療行為としての治療です。

整骨院での治療は、厳密には医療行為とはみなされません。

医師の指示があって通院した場合を除き、基本的に整骨院での治療費は認められません。

勤務中、通勤中の交通事故の場合には、労災を使って補償金を得ることができます。

労災による補償金の中には、自賠責保険や任意保険による補償金と同じ目的のものもあります。

ではまず、労災と自賠責保険・任意保険で重複している項目を確認しましょう。

労災	自動車保険
療養給付	治療関係費
休業補償給付 傷病補償給付	休業損害
障害補償給付	後遺障害逸失利益
遺族補償給付	死亡逸失利益
葬祭料	葬祭料
看護費	看護費

この他、労災福祉の観点から支払われる労災独自の項目として、以下のものがあります。

自賠責から受け取れる最低限の金額は、ここまでで解説してきた自賠責基準の計算方法を用いることで分かります。

しかし、それ以上の金額がいくらもらえるかは被害者側と加害者側の交渉次第です。

ここで、示談交渉の際に被害者側が主張する、弁護士基準での慰謝料金額を確認してみましょう。

実際の示談交渉の際には、加害者側任意保険会社は弁護士基準よりも低額な任意保険基準で算出した金額を主張してきます。

ここでいかに弁護士基準に近い金額にまとめられるかがポイントです。

通常示談交渉の相手となる加害者側任意保険会社は、仕事として示談交渉を行うプロです。

被害者本人が示談交渉に臨んでも、うまくいかない可能性が多いです。

弁護士に相談したくても、

• 費用が気になる
• 弁護士費用を払う意味があるほど十分な示談金を獲得できるのか疑問

ということもあるでしょう。

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