人身事故の慰謝料相場はいくら？｜アトム法律事務所弁護士法人

弁護士基準

弁護士基準は、別名で裁判基準とも呼ばれ、その名の通り裁判で正式に認められてきた計算基準になります。
必ずしも裁判をする必要はなく、被害者に弁護士がついて交渉を進めるだけで、保険会社側からこの弁護士基準かそれに近い水準まで慰謝料を大幅に増額する場合が多いです。

任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社が独自に定めている計算基準です。
通常、保険会社は、この任意保険基準を用いた慰謝料金額を提示して示談を結ぼうとしてきますが、被害者が本来受け取れるはずの金額よりも大幅に低いため、安易に示談に応じないよう注意が必要です。

自賠責基準

自賠責保険は、車やバイクを買う時に必ず加入する必要がある保険です。
被害者に最低限の補償をする目的の保険なので、支払い上限も低めに設定されており、重傷の場合、自賠責保険だけでは十分な補償が受けられないことが多いです。

弁護士基準

弁護士基準（裁判基準）の慰謝料は過去の判例を元に算定されています。
適正な補償を受け取るためには、この弁護士基準をもとに保険会社と交渉して行く必要があります。

参考に、平成10年まで各保険会社で使用されていた旧任意保険支払基準をもとに後遺障害慰謝料を算定すると、以下のようになります。

任意保険基準

任意保険基準の慰謝料は各保険会社によってバラツキがありますが、いずれも弁護士基準（裁判基準）よりも大幅に低い金額になります。

こちらでも参考に、入通院慰謝料の比較の一例をのせておきます。

※重傷事案の場合

自賠責基準

自賠責保険の入通院慰謝料は、1日4,200円と定められており、日数は「治療期間」か「実通院日数の2倍」の短い方で計算されます。

入通院慰謝料
4,200円 ×（治療期間 or 〔入院・実通院日数×2〕）

後遺障害慰謝料は後遺障害の等級に応じた一定額が支払われます。

3種類の計算基準の中では、弁護士基準が最も高額の慰謝料を受け取れることがお分かりいただけたと思います。

しかしながら、保険会社側もそう簡単には弁護士基準への慰謝料増額には応じてくれません。

被害者本人だけで慰謝料の増額を交渉しても、保険会社側は裁判の可能性が低ければ裁判基準は認めないのが利害関係から言っても当たり前と言えます。

しかし、弁護士が被害者の味方につき、保険会社側に「本当に裁判になるかもしれない」というプレッシャーをかけると状況は変わります。
弁護士が交渉に入ってすぐに、保険会社があっさりと弁護士基準やそれに近い水準までの慰謝料増額に応じ、被害者が十分な補償を受け取れた、というケースが多々あります。