【交通事故】過失相殺の計算方法・条文を解説｜過失割合と過失相殺とは？判例も紹介

過失割合の意味

端的に言うと、被害者と加害者の過失の度合いを割合で示したものです。

交通事故が起こった場合、加害者だけではなく、被害者にも何かしらの落ち度があることが多いです。

そのような場合、

「被害者にも責任がある」

とみなされ、支払われる賠償額が減額される場合があります。

典型的な事故類型については過失割合の「基準表」に基づいて決められます。

「基準表」は以下2冊の書籍に掲載されています。

• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行の『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』（通称「赤い本」）
• 株式会社判例タイムズ社発行の『別冊判例タイムズ38号　民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂5版〕』

ただ、示談交渉においては、赤い本はほとんど使われず、別冊判例タイムズ38号がよく使われます。

実際に、赤い本と別冊判例タイムズ38号から過失割合のケースを見てみましょう。

こちらの基準表を見れば、過失割合がどのようにして決められているのかイメージもつきやすいのではないでしょうか。

しかし、赤い本や別冊判例タイムズ38号に掲載されているのはあくまで「基準」である点にご注意ください。

個別事情によっては基準表に載っていないケースもあります。

そのため、適切な過失割合を知りたい場合は、弁護士などの専門家に相談することを推奨します。

アトム法律事務所は交通事故案件を多く手がけた実績があるため、相談者の助けになることができるかもしれません。

民法第722条第2項に被害者の過失に関する記載があります。

上記の通り、裁判所が過失を考慮した賠償額を定めることができます。

そして、被害者に「事理弁識能力」があれば過失相殺される可能性があります。

「事理弁識能力」とは、簡単に言うと物事を認識する能力のことです。

以下の判例からもわかる通り、「事理弁識能力」は小学校入学前後でそなわると考えられています。

まず、双方が相手に賠償額をいくら支払うのか、というところから計算します。

上記より、加害者が被害者に160万円、被害者が加害者に20万円を支払うことがわかります。

そして、多くの場合、

1. ① 被害者が受け取るべき損害賠償金（160万円）から、
2. ② 被害者が支払うべき損害賠償金（20万円）を相殺して（差し引いて）、
3. ③ 加害者から損害賠償金が支払われます。

したがって、最終的に被害者に支払われる損害賠償金の金額は、

上記より、140万円になります。

過失割合や、相手の損害額によってはありえます。

判例タイムズに掲載されている「直進車・右折車ともに青信号で侵入した場合（右直事故）」を例に考えてみましょう。

まず過失割合ですが、このような事故の場合、速度違反などの修正要素を考慮しなければ過失割合は2：8です。

仮に、加害者側の損害項目に以下が含まれている場合、被害者が加害者に支払う賠償金のほうが高額になりえます。

加害者の損害項目

時価額1億円の高級車（全損）

では、上記の要素を加味して、以下の条件で賠償金額を計算してみましょう。

上述した通り、被害者に支払われる賠償金計算方法は以下の通りです。

（被害者の損害額×加害者の過失割合）-（加害者の損害額×被害者の過失割合）=被害者に支払われる賠償金額

では、こちらの計算式を用いて人身・物損それぞれの賠償金額を計算していきましょう。

計算の結果、被害者は加害者に1,780万円の損害賠償金を支払う必要があることがわかります。

このように、被害者側のほうが過失割合が小さくても、損害内容によっては高額な賠償金を支払うケースもあります。

人身・物損ともに被害者側の任意保険を使用できる場合があります。

たとえば東京海上日動のトータルアシスト自動車保険の場合、物損なら通常は30億円を上限に保険金が支払われます。

事故の後は加入している任意保険の補償内容を冷静に見直し、事故の内容が補償対象かどうか確認するようにしましょう。

以下が損益相殺の意味です。

損益相殺の意味

交通事故の被害者が、交通事故を原因として受領した一定の利益の額を損害賠償から控除すること

被害者の損害賠償金の二重取りを防ぐため、損害の填補としての性質を持つ利益は損益相殺の対象となります。

損益相殺として控除される項目・されない項目は以下の表の通りです。

労災の給付金は過失相殺されず、「治療費」や「休業補償」は全額支給されます。

そもそも、労災とは労働者の迅速かつ公正な保護を目的としたものです。

そのため、不法行為に対する賠償を目的とした損害賠償とは異なります。

また、アトム法律事務所では交通事故に関する労災案件も対応しています。

• 業務中に営業車で事故に遭った
• 通勤中に車と接触した

などの場合、労災認定についてのアドバイスをできる場合もあるため、ぜひご相談ください。

交通事故の過失相殺の計算方法がおわかりになったでしょうか。

たとえ被害者の方であっても、過失がある場合は相手方に対して賠償責任を負います。

• 加害者側の任意保険会社から提示された過失割合が適切なのか？
• 判例にはない個別事情に応じた過失割合を出したい

などの疑問や要望をお持ちの方は、交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所にぜひご相談ください。

もし「弁護士費用特約」が使えるようであれば、費用をほとんど負担せずに弁護士に依頼可能な場合があります。

また、対面相談が難しい場合は、スマートフォンのLINE無料相談からお気軽にご連絡ください。