提示された過失割合に納得できない！過失割合の交渉に必要な資料は？

過失割合とは？

過失割合とは、以下のことを指します。

「交通事故を起こした責任」とは、言い換えれば落ち度のことです。

交通事故では、この落ち度のことを「過失」といいます。

この過失が認められるためには条件があります。

その条件に付いて、確認してみましょう。

過失割合とは、

上記の条件を満たす過失が、被害者と加害者それぞれに何割ずつあるか

を示したものなのです。

過失割合の決め方は？

過失割合は、過去の判例をもとに作られた基準に基づいて決められます。

過去の判例を参考にして事故を類型ごとに分け、各類型の過失割合を定めているのです。

過失割合の基準は、道路状況、信号の色などに応じて決められています。

参考として、歩行者と直進車の事故の過失割合を見てみましょう。

歩行者と直進車の事故の場合

これに加えて、修正要素も考慮して過失割合が決められます。

では、修正要素の一例も見てみましょう。

以上を踏まえて、過失割合の決め方をまとめてみましょう。

過失割合を算出してみよう

では、上でご紹介した表をもとに、過失割合を算出してみましょう。

① 表1と事故状況から、過失割合は

　被害者：加害者＝20：80

② 被害者が児童なので表2から修正要素を考慮し

　被害者：加害者＝10：90

過失割合は、非常に重要です。

最終的な示談金額に反映されて、受け取れる金額が大きく変わる可能性があるからです。

では、過失割合がどのように示談金額に反映されるのか、見てみましょう。

被害者の過失割合が大きいほど、受け取れる示談金額への影響は大きくなります。

逆に言えば、加害者側にとっては、被害者側の過失割合が大きい方が良いということです。

過失割合を決めるときに争点になるのは、

当該事故がどの事故類型に当てはまるのか

ということです。

過失割合では、事故発生当時の状況について争点になりがちです。

ということは、事故発生当時の状況を証明する以下の資料が必要だということです。

それぞれの調書について、詳しくご説明します。

*事故現場に当事者が立ち会って、事故当時の状況について捜査すること

これらの資料は、警察など捜査機関が作成した公的なものです。

過失割合の交渉の際には重要な証拠になります。

では、過失割合の際に重要になるこれらの書類の取り寄せ方を確認しましょう。

実況見分調書・供述調書の閲覧・謄写

実況見分調書や供述調書のことを、刑事記録といいます。

刑事記録の基本的な閲覧・謄写申請方法は以下の通りです。

加害者が不起訴処分になった場合には、供述調書の取り寄せは難しくなります。

この場合、

などの厳しい条件を満たさなければなりません。

では、ここで実況見分調書と供述調書の閲覧・謄写申請の方法をまとめます。

物件事故報告書

物件事故報告書は、原則弁護士による照会でないと開示されません。

物損事故で物件事故報告書が必要な場合には、弁護士に依頼しましょう。

過失割合の交渉を有利に行うためには、

• 必要な資料を用意しておくこと
• 法的根拠や過去の判例に基づいた主張をすること
• 被害者の過失割合が減る修正要素を盛り込むこと

が重要です。

人身事故でも、加害者や警察から、物損事故で届け出るよう言われることもあります。

その理由は、以下の通りです。

しかし、ここで物損事故にしてしまうと、過失割合の交渉の時に困ります。

人身事故なら人身事故として届け出ましょう。

被害者が過失割合の交渉を自分自身で行うのは、簡単ではありません。

保険会社は、できるだけ支払う示談額を少なくしようとしてきます。

そのため、過失割合も、加害者に有利なものを提示してきがちです。

しかも、交渉に関する知識も経験も被害者より豊富です。

被害者自身で対等に交渉するのは、簡単とは言えないでしょう。

• 交渉相手は知識も経験も豊富な保険会社
• 修正要素のような個別的な考慮も必要

以上のことを踏まえると、やはり弁護士に相談した方が安心です。

とはいえ、弁護士費用や弁護士との相性など、気になることは色々ありますよね。

本格的に依頼することに決まったら、加入している保険を確認してみてください。

弁護士費用特約を使えば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。