後遺障害併合8級、11級、12級等の慰謝料相場｜後遺障害の併合・系列について解説

後遺障害の併合の意味

まず、後遺障害の併合の意味とは何なのでしょうか。

「系列を異にする」とありますが、系列とは何なのでしょうか。

また、併合について言及している法令の条文は何になるのでしょうか。

三　傷害を受けた者（略）

ロ　別表第二に定める第五級以上の等級に該当する後遺障害が二以上存する場合における当該後遺障害による損害につき重い後遺障害の該当する等級の三級上位の等級に応ずる同表に定める金額

ハ　別表第二に定める第八級以上の等級に該当する後遺障害が二以上存する場合（ロに掲げる場合を除く。）における当該後遺障害による損害につき重い後遺障害の該当する等級の二級上位の等級に応ずる同表に定める金額

ニ　別表第二に定める第十三級以上の等級に該当する後遺障害が二以上存する場合（ロ及びハに掲げる場合を除く。）における当該後遺障害による損害につき重い後遺障害の該当する等級の一級上位の等級に応ずる同表に定める金額（その金額がそれぞれの後遺障害の該当する等級に応ずる同表に定める金額を合算した金額を超えるときは、その合算した金額）

ホ　別表第二に定める等級に該当する後遺障害が二以上存する場合（ロからニまでに掲げる場合を除く。）における当該後遺障害による損害につき重い後遺障害の該当する等級に応ずる同表に定める金額

引用元：自動車損害賠償保障法施行令第2条1項3号

後遺障害の併合の系列とは

では、後遺障害の併合の系列とは何なのでしょうか。

後遺障害等級の併合とは｜併合14級の慰謝料額は？後遺障害が複数ある方必見｜交通...

「後遺障害が複数ある場合、等級が併合されるって聞いたけれど、併合されると等級はどうなるの？」 「後遺障害が複数あっても、併合されない場合もあるの？」 「後遺障害の等級が併合された場合慰謝料や逸失利益の計算方法はどうなるの？」 交通事故で残ってしまう後遺障害は一つとは限らず、複数残ってしまうということも十分考えられます。 このページでは、そんな交通事故で後遺障害が複数残ってしまった場合における 後遺

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では、「系列を異にする」後遺障害のみが併合の対象になるため、

脊柱に変形を残し（11級7号）、かつ脊柱に運動障害を残した（8級2号）

という場合だと、

上述した「③ 13級以上の後遺障害が2つ以上残存 ⇒ 重い方の等級を1つ繰上げる」には該当しないことになるのでしょうか。

後遺障害等級の認定基準には労災と自賠責があります。

それぞれ異なる認定基準表が用いられていますが、併合した場合の等級の繰上がり方に差異はあるのでしょうか。

労災の場合であっても、自賠責と同様に等級の併合をしてくれることに安心しました。

では、後遺障害において労災と自賠責には大きな差異はないのでしょうか。

労災を使用することにはメリットがあるため、労災適用の事故かどうか知りたいときには弁護士に相談することをオススメします。

併合後の等級で計算？併合前の等級で計算？

異なる系列の後遺障害が発生した場合、併合と認められることがある旨については上述しました。

では、実際に後遺障害が併合した場合、慰謝料はいくら増額されることになるのでしょうか。

繰上がった等級でそのまま慰謝料を計算するのでしょうか。

「自賠責基準」とは被害者に最低限の補償をするための基準で、慰謝料金額は低額になりやすいです。

「弁護士基準」は過去の裁判例に基づいて決められた基準で、慰謝料金額は自賠責基準よりも高額です。

弁護士基準については以下のページで解説されているため、ぜひご参考にしてみてください。

交通事故慰謝料を弁護士基準・裁判基準で自動計算｜むち打ちだといくらになる？

弁護士（裁判）基準の高額な慰謝料を受け取りたい。自分で交渉しても貰えるのか？それとも弁護士に依頼しなければ無理？気になる慰謝料日額もオープン！弁護士に依頼するメリット・デメリットも併せて紹介していきます。

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後遺障害慰謝料の早見表

各等級の後遺障害慰謝料を手早く知る方法はあるのでしょうか。

後遺障害慰謝料の早見表があれば、

• 上限額は併合後の等級に応じたものになるのか？
• 上限額は併合前の各等級の上限額合算値になるのか？

ということがすぐに計算できて便利になるでしょう。

※慰謝料の単位は万円

逸失利益というものがあります。

逸失利益とは、後遺障害が残ったことにより、労働能力が低下して失ってしまった利益のことです。

後遺障害が併合した場合でも、逸失利益は増額されるのでしょうか。

仮に、12級と13級で併合11級になった場合でも、20%の労働能力喪失率が認められるとは限らないようです。

では、逆にどのようなケースだと併合後の等級で労働能力喪失率が認定されやすいのでしょうか。

公益財団法人日弁連交通事故相談センター『交通事故損害額算定基準-実務運用と解説-』平成28年2月 25訂版 108頁より

通常、併合7級であれば56%の労働能力喪失率が認定されるところ、上記の例では65%が認定されています。

後遺障害の症状や職務への影響などによっては、このように高い労働能力喪失率が認定されることもあるようです。

• 後遺障害の併合を認定してもらう
• 併合後、逸失利益算定のために適切な労働能力喪失率を認定してもらう

という手続きはとても大変そうなイメージがあります。

弁護士に相談すれば、後遺障害等級の認定や逸失利益についてのアドバイスをもらえるのでしょうか。

後遺障害の併合でお困りの被害者の方はこちらの窓口をご利用ください。

• LINE・電話で無料相談可能
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スマートフォンから弁護士とのLINE相談、対面相談予約などが可能ですので、ぜひお気軽にご利用ください。

受け付けた後に順次、弁護士が対応します。

最後に一言アドバイス

いかがでしたでしょうか。

最後に岡野弁護士からひと言アドバイスをお願いします。

このページを最後までご覧になってくださった方は、

ということなどについて、理解が深まったのではないでしょうか。

交通事故の後遺障害に関することで弁護士に相談したい方は、スマホで無料相談よりご相談ください。

また、関連記事もご用意しましたので、後遺障害に関する他記事もぜひご覧になってみてください。

このページが、後遺障害の併合についてお悩みの方のお役に立てれば何よりです。