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交通事故の示談金|内訳、計算方法を解説!支払いはいつ?軽症の場合の相場はいくら?

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  • 交通事故の示談金には何が含まれるのだろう
  • 交通事故の示談金はどのように計算するのだろう
  • 交通事故の示談金はいつ支払ってもらえるのだろう

知っているようで実はよく知らない示談金

今回は、そんな示談金について解説していきます。


1

交通事故の示談金|計算方法と内訳は?示談金計算機で相場も早わかり

Q1

交通事故の示談金の内訳は?

交通事故の示談金は、被害者のけがの状態等によって少しずつ異なります。

その内容は、以下の通りです。

人身事故の場合
内訳 意味
①治療費 けがの治療費
②通院交通費 入通院の際の交通費
③診断書作成費等 診断書作成の費用
④看護料 看護が必要だった場合の費用
⑤入院雑費 入院中の電話代など
⑥休業損害 けがで休業せざるを得なくなった際の減収に対する補償金
⑦傷害慰謝料 けがや入通院による精神的苦痛への慰謝料

人身事故後遺障害等級が認定された場合には、上記に加え、以下の項目も示談金に加わります。

後遺障害が残った場合
内訳 意味
⑧後遺障害慰謝料 後遺障害によって今後も受け続ける精神的苦痛への慰謝料
⑨逸失利益 後遺障害による労働能力の喪失で失った収入の補償金

人身事故で被害者が死亡した場合には、以下の項目が示談金の内訳となります。

なお、死亡までの間に入通院、休業などをした場合には、上記①~⑦も示談金に含まれます。

被害者死亡の事故の場合
内訳 意味
⑩死亡慰謝料 死亡したことに対する慰謝料
⑪死亡逸失利益 死亡したことで得られなくなった収入への補償
⑫葬儀関係費 葬儀関係の費用
Q2

交通事故の示談金|計算方法は?

示談金のうち、①~③は実費となります。

それ以外の交通事故の示談金計算においては、

計算式や金額の基準

が定められています。

金額の基準には、

弁護士基準

任意保険基準

自賠責保険基準

があります。

示談金計算|3つの基準
弁護士基準 任意保険会社基準 自賠責保険基準
基準の根拠 過去の判例に基づいた基準 会社経営を考慮した基準 被害者への最低限の補償を実現する基準

3つの基準のうち、被害者が示談金計算で用いるのは弁護士基準です。

そこで今回は、弁護士基準での示談金計算についてご紹介します。

看護料

看護料は、

職業看護人か近親者看護人か

入院付添看護か通院付添看護か

によって変わってきます。

通院付添看護でも通院付添看護でも、職業看護人の場合は

原則として全実費

が補償対象となります。

近親者看護人の場合の看護料は以下のようになります。

看護料の計算
入院付添看護 通院付添看護
看護料 6500円×日数 3300円×日数

入院雑費

入院雑費の計算は、以下のようになっています。

入院雑費

1500円×入院日数

休業補償

休業補償の計算は、以下のようになっています。

休業補償

算定基礎日額×実休業日数

算定基礎日額の算出方法は、休業者の立場によって異なります。

算定基礎日額の算出方法
弁護士基準
給与所得者 事故前3か月間の総収入÷90
自営業者 昨年の所得÷365
主婦 全女性の平均賃金から算出(10351円ほど)

傷害慰謝料

傷害慰謝料は、

入通院慰謝料算定表

を参照し、入通院期間から算出します。

重傷の慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、弁護士基準では以下のように定められています。

弁護士基準による慰謝料の相場

逸失利益

逸失利益は、以下のようになります。

逸失利益

収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは

→逸失利益を貯金・運用していくことによってつく利息を予め控除するためのもの

労働能力喪失率は、後遺障害等級に応じて定められています。

労働能力喪失率
労働能力喪失率
1 100%
2
3
4 92%
5 79%
12 14%
13 9%
14 5%

死亡慰謝料

死亡慰謝料は以下のようになっています。

一家の支柱

2800万円

母親・配偶者

2500万円

その他

2000~2500万円

死亡逸失利益

死亡逸失利益は以下のようになっています。

死亡逸失利益

年収×(1‐生活費控除率)×死亡により就労できなくなった年数に対するライプニッツ係数

葬儀関係費

葬儀関係費の補償は、弁護士基準では以下のように定められています。

上限150万。

※それより高額が認められた判例もある。

Q3

軽傷・骨折・打撲・むち打ち…示談金計算機で相場早わかり

自分自身で示談金を計算するとなると、一つ一つ自分で計算していかなくてはなりません。

実際に示談をするときには、きちんと計算していく必要がありますが、

参考までに簡単に大体の示談金額を知りたい

という方は、以下の示談金計算機をご利用ください。

2

示談金は加害者ではなく保険会社が支払う!いつ入る?税金はかかる?

Q1

交通事故の示談金支払い|加害者ではなく保険会社?

交通事故の示談金は、基本的に

加害者ではなく加害者加入の任意保険会社

から支払われます。

正確には、加害者加入の

自賠責保険任意保険から

支払われます。

加害者加入の自賠責保険から最低限の補償金が支払れます。

それでも足りない部分は、任意保険からの支払で補われるのです。

任意の自動車保険と自賠責の関係

実際の支払の際には、

任意保険会社が一括で支払い、後から自賠責保険会社との間で清算が行われる

という形をとります。

しかし、強制加入である自賠責保険に対し、任意保険への加入は任意です。

交通事故の加害者が任意保険に加入していない場合もあります。

実際、以下の表でもわかる通り、約10人に1人は任意保険未加入です。

任意保険(対人賠償補償保険、対人賠償共済)加入状況
自動車保険で加入 自動車共済で加入 非加入・その他
割合 74.3 13.5 12.2

損害保険料率算出機構「自動車保険の概況 2017年度版(2018年4月発行)」より

加害者が任意保険未加入の場合には、

最低限の補償は加害者側自賠責保険会社から受ける

自賠責保険の補償で足りない部分は加害者本人から支払ってもらう

という形をとることになります。

Q2

交通事故の示談金はいつ振込まれる?税金はかかる?

交通事故の示談金が振り込まれるタイミングは、だいたい

示談成立後2週間前後

となっています。

被害者が示談書に署名・捺印して保険会社に返送すると、保険会社内で事務手続きが取られます。

それが終わって実際に示談金が振り込まれるまでに、

2週間前後

かかるということです。

ただし、示談交渉の際に弁護士を挟んでいると、

一旦弁護士の業務上口座に示談金が振り込まれる

ため、その分被害者の口座への振り込みは遅れます。

Q3

一括でないことも?交通事故の示談金の支払い期間は?

加害者側任意保険会社から示談金が支払われる場合、

一括での支払い

がほとんどです。

そのため、示談金の支払いに期間が生じることは基本的にありません。

ただし、加害者が任意保険未加入だった場合は別です。

示談金を加害者自身から支払ってもらう場合、

一括で支払うほどの資力が加害者にない

場合もあります。

そうしたときには分割払いになるため、示談金をすべて支払いきるまでに時間がかかり、

示談金の支払期間が生じる

可能性もあります。

3

交通事故の示談金交渉は弁護士に相談!

Q1

交通事故の示談金に納得できない!どうすれば?

交通事故に遭うと、加害者側保険会社から

示談金を提示される

ことが多いです。

提示された示談金額が、

被害者自身で計算したものよりも著しく低額

妥当な金額なのかわからない

という場合には、弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士に相談することで、

提示された金額は妥当なのか

示談金のうちどこに増額の余地があるか

ということを分析してもらえます。

実際に示談交渉に入る際にも、弁護士に交渉を依頼しておいた方が安心です。

示談交渉の相手は加害者側任意保険会社であることがほとんどです。

被害者自身が、多くの交渉経験を持つ任意保険会社と交渉しようとしても

複雑な法的根拠や難しい用語を出される

相手のペースに持っていかれる

理由をつけて被害者の主張を聞き入れてもらえない

という可能性があるからです。

弁護士であれば、

任意保険会社と同じように示談交渉の知識も経験もある

ため、任意保険会社と対等に交渉を行うことができます。

Q2

弁護士による交通事故の示談金交渉例は?

ここで、

アトム法律事務所での示談交渉例

をご紹介します。

示談金額が上がった例
増額結果 ポイント
351万円

2100万円
主婦の方の休業損害や逸失利益がかなり低額に算出されていた。
法的根拠に基づき再計算、交渉したことで増額に成功。
257万円

1185万円
労働能力喪失率が認定された後遺障害等級よりも低く算定されていた。
症状を粘り強く主張し増額に成功。
621万円

2300万円
職業柄けがによる明らかな減収が見られず、逸失利益が抑えられていた。
将来的な減収や昇給への支障などを主張することで、増額に成功。

弁護士に相談することで、

提示された示談金はどこが問題か

どこに増額の余地があるか

妥当な金額はいくらか

加害者側を納得させるにはどのような証拠が必要か

などを分析し、効果的に交渉を行うことができます。

Q3

交通事故の示談金|気軽に弁護士相談できる?

交通事故の示談金について弁護士に相談したい!

そう思っても、弁護士への相談となると身構えてしまう人も多いものです。

アトム法律事務所では、事務所での対面相談はもちろん、

LINE電話での無料相談

も受け付けています。

忙しくて相談に行けない、時間が取れないという方も、

スマホで簡単に相談ができる

ので非常に便利です。

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加入している保険を確認してみましょう。

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