交通事故紛争処理センターの費用・口コミ・評判を紹介！大阪や名古屋支部等の営業時間は？

口コミ・体験談を見る限り、評判は良さそう。交通事故の被害者なら誰でも利用できる？

交通事故紛争処理センターの口コミ・体験談について調べてみました。

その結果、主に以下のような感想が見受けられました。

いろいろな評判がありますね。

特に、費用がかからないという点や賠償額の増額に関しては大きなメリットと言えるでしょう。

評判を見る限りとても便利そうに見えますが、利用するにあたって何か注意事項などはあるのでしょうか。

特に、①の自動車やバイクが関係していない事故だと利用できないという制約は重要ではないでしょうか。

すべての交通事故には対応していない点を覚えておきましょう。

他にも利用できない場合はあるのでしょうか。

利用条件が厳格に定められていることがわかります。

利用できるのかどうか不安なようであれば、交通事故紛争処理センターに問い合わせて確認してみると良いでしょう。

弁護士や保険会社の示談担当者とどう違う？

交通事故紛争処理センターの他にも、紛争を解決する手段として、

1. ① 弁護士に依頼
2. ② 被害者側の任意保険会社の「示談担当者」に依頼（示談代行）

という方法があるかと思いますが、どのような違いがあるのでしょうか。

まとめると、弁護士・示談代行・交通事故紛争処理センターそれぞれの違いは次のようになります。

センターまでの交通費（駐車場代含）、資料作成費（コピー代等）などの諸費用は発生する
法律相談、和解あっ旋及び審査手続の利用で費用は発生しない

この章では、

交通事故紛争処理センターの仕組み

上記について解説していきます。

物損事故でも交通事故紛争処理センターが利用可能であることは上述しましたね。

では、物損であっても人身の場合と同様のサービスを利用することができるのでしょうか。

それとも、物損独自のルールなどが定められていたりするのでしょうか。

一定の条件とは何なのでしょうか。

車両相互の衝突等が原因の物損事故の場合、裁定を拒否できない可能性がある点に注意しましょう。

交通事故紛争処理センターは費用がかからないことも上述しました。

（交通費（駐車場代含）、資料作成費（コピー代等）などの諸費用は発生する）

そのため、センターでは法律相談、和解あっ旋及び審査手続を無料で行ってくれます。

これまで審査という言葉が何度か出てきました。

審査とはどのようなものなのでしょうか。

誰にどうやって審査をされることになるのでしょうか。

審査会では、申立人である被害者本人が説明しなければならないのでしょうか。

必ずしも申立人本人が審査会に出席する必要は無い、ということですね。

では、審査会で裁定が行われた後、申立人はどのようにすればいいのでしょうか。

裁定が行われた日から14日がタイムリミットとなっているのでご注意ください。

また、上述したように、

双方に過失がある物損事故の場合、被害者も必ず裁定に合意しなければならない可能性がある

ということも覚えておきましょう。

交通事故紛争処理センターを利用すると、手続終了まで期間はどの程度かかるのでしょうか。

90%以上が半年以内に解決する、というのは早いほうなのでしょうか。

仮に裁判になったとすると、期間はどの程度かかるのでしょうか。

スピーディさがあるのもメリットの一つと言えます。

ただ、相談予約の日が既に埋まっているなどの理由で、なかなか来訪することができない可能性がある点にご注意ください。

そのため、治療が終わった後、あまり来訪を先延ばしにしないことをオススメします。

交通事故紛争処理センターを利用するにあたって、委任状・申立書という書類を作成する場合があります。

この2つの書類はどのように用意すればいいのでしょうか。

しかし、被害者本人が死亡してしまっている場合は誰が出席すればいいのでしょうか。

では次に、申立書とは何に使用するもので、どのように用意するのでしょうか。

どちらの書類も重要なものなので、不備が無いかチェックした上で提出するよう心がけましょう。

交通事故紛争処理センターを利用している途中、

「やっぱり裁判で解決するべきでは？」

と考え始める可能性もあります。

その場合、裁判を行いながらセンターも利用することは可能なのでしょうか。

センターの利用を検討している、あるいは利用している最中に、

• 裁判で解決したくなった
• 相手方から裁判を起こされた

というような場合、不安であればセンター側に問い合わせみるといいでしょう。

センターを利用し続けることが可能かどうか回答をもらえるかもしれません。

この章では、交通事故紛争処理センター本部・支部の営業時間や連絡先、所在地を紹介していきます。

交通事故紛争処理センターの大阪支部の所在地は以下の通りです。

2018年11月時点の情報を掲載

交通事故紛争処理センターの名古屋支部の所在地は以下の通りです。

2018年11月時点の情報を掲載

交通事故紛争処理センターの東京本部の所在地は以下の通りです。

2018年11月時点の情報を掲載

交通事故紛争処理センターのさいたま支部の所在地は以下の通りです。

2018年11月時点の情報を掲載

交通事故紛争処理センターの福岡支部の所在地は以下の通りです。

2018年11月時点の情報を掲載

交通事故紛争処理センターの仙台支部の所在地は以下の通りです。

2018年11月時点の情報を掲載

最後に、上記以外のセンターの情報も含めた簡単な一覧表を掲載します。

こちらの表を見れば、各支部の営業時間と連絡先などがわかるでしょう。

2018年11月時点の情報を掲載

裁判の流れ

これまで交通事故紛争処理センターの流れに関することを中心に解説しました。

しかし、場合によっては裁判や調停を行うことになるケースがあります。

この2つの手続きの流れは一体どのようになっているのでしょうか。

手続が多く、準備資料なども複雑なものになりそうですね……。

被害者本人だけで裁判を行うことはできるのでしょうか。

裁判を行うことになった場合、基本的には弁護士に依頼するという認識で良さそうです。

調停の流れ

では次に、調停の流れがどのようになっているのか見てみましょう。

裁判だけではなく、民事調停も裁判所で行われる点を覚えておきましょう。

そして民事調停の基本的な流れは以下の通りです。

裁判よりも調停のほうが手続きが簡略なように見えます。

実際のところ、被害者本人が調停の申立てをすることは現実的でしょうか。

弁護士相談であれば、依頼するよりも低額な費用で済むため、安心して利用することができます。

そのため、調停をすることになった場合も弁護士に頼ることをオススメします。

過失割合は特に加害者側と争いになりやすいです。

もし過失割合などをめぐって裁判になった場合、裁判は長期化することが多いのでしょうか。

交通事故の裁判（第一審）の審理期間は以下の表の通りです。

何ヶ月以内に何%の審理が終わっているのか、確認してみましょう。

基本的には1年程度で審理が終わっていることがわかります。

ただ、事案の内容などによっては長期化することもありえる点に注意しましょう。

最後に、裁判や調停になった場合、弁護士に相談するメリットとは何でしょうか。

弁護士費用特約とは、被害者側の任意保険会社が弁護士費用の一部（一般的に300万円まで）を負担してくれる特約のことです。

仮に弁護士費用特約が付いていなかったとしても、費用の見積もりを無料でやってくれる弁護士事務所も中にはあります。

弁護士への相談・依頼を検討しているようであれば、まずは見積もりだけでも請求してみてはどうでしょうか。

交通事故の示談や裁判などについてお困りの被害者の方はこちらの窓口をご利用ください。

• LINE・電話で無料相談可能
• 24時間365日受付

スマートフォンから弁護士とのLINE相談、対面相談予約などが可能ですので、ぜひお気軽にご利用ください。

受け付けた後に順次、弁護士が対応します。

スマホで無料相談

いかがでしたでしょうか。

最後に岡野代表弁護士からひと言アドバイスをお願いします。

このページを最後までご覧になってくださった方は、

ということなどについて、理解が深まったのではないでしょうか。

交通事故に関することを弁護士に相談したい方は、スマホで無料相談よりご相談ください。

また、関連記事もご用意しましたので、交通事故紛争処理センターやADR機関に関する他記事もぜひご覧になってみてください。

このページが、交通自己紛争処理センターについてお悩みの方のお役に立てれば何よりです。