交通事故｜PTSDの精神障害も後遺症？精神科の治療費請求、後遺障害慰謝料の相場とは

PTSDとは、心的外傷後ストレス障害の略語です。

生命・身体の脅威となるような外傷的出来事により心に大きな傷を負うことで、次のような症状が生じるのがPTSDです。

• 再体験症状（フラッシュバックなど）
• 回避・麻痺症状（刺激を避ける・感情の麻痺など）
• 覚醒亢進（かくせいこうしん）症状（神経の高ぶりによる不眠、イラつきなど）

より具体的には、次のような症状が出るといわれています。

PTSDの診断基準としては・・・

• 米国精神医学会発行の「精神疾患の診断・統計マニュアル第4版修正版（2000年）」（DSM-IV-TR）
• 世界保険機関（WHO）の「疾患および関連保険問題の国際統計分類第10回修正版（1992年）」（ICD‐10）

があります。

交通事故による外傷だと認めてもらえれば、保険会社に対する治療費の請求は可能です。

「症状の完治」または「症状固定」までの治療費を請求できます。

「症状固定」というのは、これ以上治療を続けても回復の見込みがない状態のことです。

治療をしてPTSDが完治することに越したことはないですが、症状固定に至ったと判断されてしまうこともあります。

そのような場合には、後遺障害等級を認定してもらい、後遺障害について慰謝料・逸失利益を支払ってもらい、通院を続けるという方法も考えられます。

交通事故と因果関係のある外傷については、保険会社から治療費を支払ってもらえます。

PTSDのような精神障害も「外傷」に含まれます。

もっとも、精神障害で精神科や心療内科に通院したとしても、「個人の性格」の問題として、保険会社から支払いを拒否されることもあるようです。

しかし、誰が見ても悲惨な交通事故については、PTSDが起きても不思議ではありません。

交通事故と精神障害の因果関係が肯定されるべきケースもあるので、お悩みの方は弁護士にご相談ください。

慰謝料は2種類？（傷害・後遺障害）

「慰謝料」とは、精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。

交通事故の示談金には、治療費や休業損害の賠償金のほか、慰謝料も含まれます。

「傷害慰謝料」は、交通事故に遭った苦痛、交通事故で通院治療をしなければならない苦痛に対する賠償金です。

これに対し、「後遺障害慰謝料」は、後遺障害が残る苦痛に対する賠償金です。

まとめ

後遺障害等級認定を申請して、等級を認定してもらわなければなりません。

後遺障害等級認定の流れについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

PTSDの後遺障害は、「非器質性精神障害」の有無で判断されます。

精神障害には、非器質性（脳の組織に物理的な損傷がない場合）と器質性（脳の組織に物理駅な損傷がある場合）の2種類があります。

PTSDでは、前者の精神障害の有無が問題になります。

基本的に、PTSDの等級は・・・

• 9級10号
• 12級12号
• 14級 9号

に該当する可能性があります。

通達に、等級認定のルールが明記されています。

「平成15年8月8日付け基発第0808002号　神経系統の機能又は精神の障害の障害等級認定基準」という通達です。

どの程度の症状が何級にあたるかについて、まとめると次のとおりです。

自動車損害賠償保障法施行令2条の別表第二（以下、略。）9級10号は、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」。
12級13号は、「局部に頑固な神経症状を残すもの」。
141級9号は、「局部に神経症状を残すもの」。

PTSDのような非器質性精神障害については、まず

A（精神症状）のうち1つ以上の精神症状を有していること

が条件です。

そのうえで、

• B（能力に関する項目）に関する障害の有無
• 労働意欲の有無

によって、後遺障害等級が判断されます。

精神症状（A）があることに加えて、

• 就労意欲の有無
• 能力項目（B）

の組み合わせによって、等級が認定されます。

PTSDについて、後遺障害等級が認定されれば、交通事故に遭ったことによる慰謝料のほか、後遺障害部分に関する慰謝料を支払ってもらうことができます。

そもそも慰謝料算定基準は3つ（裁判基準・任意保険基準・自賠責基準）

交通事故の慰謝料の算定基準は、次の3種類です。

1. ① 裁判基準（弁護士基準）
2. ② 任意保険会社独自の支払基準
3. ③ 自賠責基準

です。

加害者側が自賠責保険にしか加入していなかった場合、基本的には自賠責保険の基準（③）で計算された慰謝料金額しか支払ってもらえません。

加害者側が任意保険にも加入している場合、任意保険会社独自の支払基準（②）で計算された慰謝料金額の支払いを受けることができます。

また、任意保険会社の支払基準によると、自賠責保険と同等か、少し高い金額しか支払ってもらえません。

ですが、被害者が弁護士に相談すれば、弁護士は裁判基準（①）で示談交渉を進めてくれます。

裁判基準（弁護士基準）は、実際の裁判例の相場を基準にしたものであり、②③に比べてはるかに高額の慰謝料が期待できます。

裁判基準と自賠責基準の相場の違いは一目瞭然！弁護士に示談交渉を任せよう！

ここでは、裁判基準と自賠責基準の相場に違いを見てみましょう。

※慰謝料の単位は万円

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PTSDが非器質性精神障害として後遺障害等級認定を受けるような事案では、ほかにも目立った外傷があるのが通常です。

こちらの事案でも、脊椎の障害と非器質性精神障害が併存しています。

あくまでも個別の事案で結論は変わりますが、こちらの事案では以下のような症状があったことから精神障害について14級が認定されています。

アトム法律事務所で過去あつかった交通事故のなかでも、精神障害をかかえる事案について、14級を獲得し、示談金を0円から146万円まで引き上げた例があります。

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