【交通事故】後遺障害12級などの慰謝料・逸失利益はいくらが相場？

症状固定は、それ以上治療を継続しても改善が望めない状態のことです

後遺障害が残存した場合、それ自体に対して慰謝料が認められます。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）とはまた別に支払われます。

後遺障害慰謝料の金額の算定は、後遺障害等級をもとに計算されます。

後遺障害が残存すると、「労働能力」が喪失・低下すると考えられます。

その将来的な損害も、加害者側に賠償してもらうことができます。

後遺障害の慰謝料は、基本的には後遺障害等級によってある程度の相場が決まります。

加えて、その他の個別事情を考慮した上で、最終的な慰謝料額が確定します。

後遺障害には1～14級の等級があります。

まずは、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。

自賠責保険基準とは、

自賠責保険会社が用いる慰謝料算定基準です。

自賠責基準のみ、限度額があります。

任意保険基準とは、

任意保険会社が提示する慰謝料額の基準です。

基準は保険会社ごとに異なります。

ただ、多くの場合、弁護士基準より低く算定されます。

弁護士基準とは、

弁護士が代理人として交渉・訴訟をした場合の慰謝料基準です。

弁護士基準は、過去の裁判例が基準になっています。

ですので、弁護士基準で算出される慰謝料額が、ケースごとの水準となります。

安易に示談をしてしまうと、原則、その後のやり直しはできません。

弁護士基準での慰謝料を回収するためには、弁護士が代理人として示談をする必要があります。

表の慰謝料額と、先にお見せした等級ごとの基準額を見比べてみてください。

弁護士基準での慰謝料相場から、さらに増額していることがわかります。

給与所得者のように、収入が明確な場合は、基礎収入の証明にそれほど問題は生じません。

問題となりやすいのは、

• 無職者
• 幼児・生徒・学生
• 個人事業主
• 無免許営業者

などです。

収入の証明が困難な場合、国が発表している賃金センサスという統計を用いて計算することがあります。

しかし、平均的な額になりますので、ご自身の収入より低く算定されることもあります。

労働能力喪失率は、後遺障害等級ごとに決まっています。

症状によっては、労働能力の喪失率を下げられることもあります。

その場合、

• 被害者の職業
• 年齢
• 性別
• 事故前後の稼働状況

などを考慮して労働能力の喪失を立証すると、提示されている逸失利益から増額することもできます。

労働能力喪失期間は、原則として症状固定時の年齢から67歳までの年数のことです。

したがって、67歳から症状固定時の年齢を引いて計算します。

未成年者の場合は、

仕事をし始める年齢から計算します。

症状固定時の年齢が67歳を超える高齢者の場合は、

厚労省が出している、簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とします。

逸失利益は、保険会社から一括で支払われることになります。

そうすると、本来なら年数をかけてもらうはずだった給料を、今まとめてもらえることになります。

もし、何十年も先までの給料分をまとめてもらい、貯金・運用すると、その分の利息がつくことになります。

その利息分は、逸失利益としてはもらいすぎということとされ、減額することになっています。

後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構という組織の自賠責損害調査事務所を通じて行われます。

等級は医師が決めるものではありません。

医師の診断をもとに、自賠責損害調査事務所が後遺障害の有無や等級を判断します。

事前認定で後遺障害等級認定を得るには、

後遺障害診断書

を相手方の任意保険会社に送付するだけです。

その他の必要書類等の収集や提出は、すべて相手方任意保険会社がしてくれます。

手続きの負担は軽減できますが、一方でデメリットもあります。

保険会社も営利企業ですので、被害者に支払う損害賠償額は可能な限り抑えたいと考えています。

つまり、被害者の望む等級になるように努力してくれたりすることはありません。

被害者請求は、保険会社に任せずにご自身で申請をする方法です。

納得できる等級の認定を得たい場合、被害者請求のほうが良いでしょう。

被害者が自ら請求する場合は、より高い等級で認定されるように、

• 主治医の医療照会書
• カルテ
• 本人の陳述書

など、自分に有利なものを提出することができます。

後遺障害が認定されるためには、まずは適切に治療を受けている必要があります。

後遺障害の認定が難しくなる例としては・・・

このような場合、後遺障害が認められない可能性が高いです

症状固定までは、しっかり通院を続けてください。

後遺障害の認定を受けるにあたり、その証拠を、認定機関である「損害保険料率算出機構」に見てもらう必要があります。

後遺障害診断書は医証ですので、証拠として重要な役割を持ちます。

後遺障害診断書の内容は非常に重要です。

しかし、医師によっては後遺障害診断書を書き慣れていない方もいらっしゃいます。

弁護士にご依頼いただくと、必要に応じて、効果的な診断書の書き方を医師にお伝えさせていただくことも可能です。

交通事故により後遺障害が残ってしまった場合、後で後悔することのないよう、しっかりと適切な損害賠償請求を行いましょう。

アトム法律事務所では、交通事故被害者の無料相談を受け付けております。

LINE相談にも弁護士がお答えします。