示談金相場｜交通事故で請求できる損害賠償の内容とは？

そもそも交通事故の示談金とは、何のお金でしょうか。

では、損害賠償金は何のことでしょうか。

ちなみに、よく勘違いされる言葉に「慰謝料」があります。

慰謝料以外に支払われる損害賠償金については、この後解説していきます。

	示談金	損害賠償金	慰謝料
意味	示談の際、加害者が被害者に支払う金銭	事故によって被害者に生じた損害を賠償する金銭	精神的損害の賠償のために支払う金銭

交通事故の示談金に含まれる損害賠償の内訳をご覧いただきます。

まず、損害賠償は以下のように分けることができます。

①積極損害

積極損害には、以下のような費用が含まれます。

②消極損害

消極損害は、事故に遭っていなければ得られていたはずの収入を賠償してもらうものです。

主に、以下のものが含まれます。

休業損害

後遺障害逸失利益

死亡逸失利益

③慰謝料

慰謝料は、事故によって負った精神的損害に対して賠償するものです。

慰謝料には以下の3つがあります。

それぞれの算定方法については後述の「交通事故の慰謝料の算定方法」をご覧ください。

④物的損害

物的損害は、運転していた車両などの損傷によって生じた損害です。

具体的には以下のものがあります。

示談金の内訳についてまとめます。

	具体例
①積極損害	治療関係費、通院交通費、葬儀関係費用など
②消極損害	休業損害、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益
③慰謝料	傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料
④物的損害	車両修理費、代車使用料、ペットの治療費など

慰謝料の算定には、

• 自賠責保険基準
• 任意保険基準
• 弁護士基準

の3つの算定基準があります。

傷害慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料のいずれを算定する場合も、それぞれ3つの基準があります。

	自賠責基準	任意保険基準	弁護士基準
特徴	・最低限の補償 ・過失割合7割未満は過失相殺されない	・自賠責保険基準より受け取れる金額は大きい ・各保険会社が独自の算定基準を用いている	・裁判例をもとにつくられた基準 ・もっとも慰謝料の金額が大きくなる

自賠責基準

通院3ヶ月・通院6ヶ月の場合の例をご覧ください。

任意保険基準

任意保険基準は、保険会社ごとに定められています。

目安として、こちらの表をもとに計算します。

こちらも、通院3ヶ月・通院6ヶ月の場合の例をご覧ください。

弁護士基準

弁護士基準ではこちらの表をもとに算定します。

これは、過去の裁判例から定められています。

こちらも、通院3ヶ月・通院6ヶ月の場合の例をご覧ください。

重症の場合は、こちらの表を用います。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級によって変わります。

こちらも、どの算定基準を用いるかにより、算出される慰謝料額は異なります。

後遺障害慰謝料は等級ごとに比較できますので、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準まとめて比較します。

後遺障害等級	自賠責基準	任意保険基準	弁護士基準
1級	1100万円 （1600万円）	1300万円	2800万円
2級	958万円 （1163万円）	1120万円	2370万円
3級	829万円	950万円	1990万円
4級	712万円	800万円	1670万円
5級	599万円	700万円	1400万円
6級	498万円	600万円	1180万円
7級	409万円	500万円	1000万円
8級	324万円	400万円	830万円
9級	245万円	300万円	690万円
10級	187万円	200万円	550万円
11級	135万円	150万円	420万円
12級	93万円	100万円	290万円
13級	57万円	60万円	180万円
14級	32万円	40万円	110万円

*14級に至らない場合でも、後遺障害慰謝料が認められることがある
*任意保険基準は、旧任意保険基準による

任意保険基準・弁護士基準においては、表の金額は基準となる目安の金額です。

よって、この金額から増減する可能性があります。

基準額から増額した裁判例

	事例	慰謝料
3級の事例	頚髄損傷に伴う四肢不全麻痺（3級3号）の男性（事故時52歳）	2200万円
8級の事例	人口肛門、骨盤骨変形等（併合8級）のアルバイト（女性・19歳）	1200万円
11級の事例	脊椎変形（11級7号）、頸椎捻挫に伴う頸肩痛（14級9号・併合11級）の二輪車の国際A級ライセンスを有し優勝歴もあるドラッグレースのプロレーサー兼会社員（男・32歳）	500万円
12級の事例	足関節障害（12級）の板前（男・51歳）	350万円
14級の事例①	右下肢の醜状痕（14級5号）、背中の醜状痕（等級非該当）の児童（女・9歳）	250万円
14級の事例②	膝関節と頸椎の神経症状（各14級10号・併合14級）の会社員（男・32歳）	250万円

2017年版『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』上巻（基準編）参照

個別の事情が考慮され、このように慰謝料額が上がることもあります。

ご自身のケースで慰謝料の増額が認められるかについては、弁護士にお問い合わせください。

むちうちの場合

交通事故で多い症状は「むちうち」です。

むちうちは、「頸椎捻挫」として後遺障害14級に認められる場合があります。

もし後遺障害と認められたら、後遺障害慰謝料は・・・

このように、どの基準で算定するかにより、大きく慰謝料額が異なります。

弁護士基準で算定するには、弁護士が代理人となって示談交渉・訴訟を行う必要があります。

死亡慰謝料は、死亡した被害者本人に請求権が発生し、それを相続人に相続される形になります。

死亡慰謝料についても、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準があります。

自賠責基準

自賠責基準では、死亡慰謝料が

• 被害者本人の死亡慰謝料
• 遺族に認められる慰謝料

が分けられています。

被害者本人	遺族*
	遺族の人数	慰謝料	被害者に被扶養者がいる場合
350万円	1人の場合	550万円	＋200万円
	2人の場合	650万円
	3人以上の場合	750万円

なお、自賠責保険では、「死亡による損害」に対する補償の上限は3000万円までと定められています。

死亡による損害とは、

• 死亡慰謝料
• 死亡逸失利益
• 葬儀費

のことをいいます。

任意保険基準

任意保険基準は、保険会社ごとに定められています。

目安として、こちらの表をご覧ください。

	慰謝料
一家の支柱	1500～2000万円
母親、配偶者	1200～1500万円
その他	1300～1600万円

旧任意保険基準による

遺族の慰謝料も、上記の慰謝料額に含まれています。

弁護士基準

弁護士基準でも、死亡慰謝料の金額は、死亡した被害者の家庭内での立場によって決まります。

被害者の立場	慰謝料
一家の支柱	2800万円
母親、配偶者	2500万円
その他	2000～2500万円

弁護士基準で算定すると、自賠責基準や任意保険基準より高額に算定されます。

弁護士基準で算定するには、弁護士が代理人として請求する必要があります。

後遺障害認定を受けるための申請方法には、

• 事前認定
• 被害者請求

の2通りあります。

	事前認定	被害者請求
メリット	・資料収集などの手間が省ける	・自分に有利な資料の提出ができる ・申請から認定までの過程を把握できる ・示談前に自賠責保険分の損害賠償を受け取れる
デメリット	・自分に有利な資料の提出ができない ・等級認定がなされるまでの過程を把握できない ・すぐには自賠責保険分の損害賠償を受領できない	・手続きが煩雑 ・収集に費用がかかる資料もある

後遺障害の認定をするのは、損害保険料率算定機構の自賠責損害調査事務所です。

認定が複雑なケースでは、他の上位機関によっても審査されます。

後遺障害逸失利益は、事故によって後遺障害が残っていなければ将来的に得られていたはずの収入などの利益です。

この金額は、以下の計算式によって算定されます。

基礎収入

	基礎収入
給与所得者	事故前年の源泉徴収票より収入額を認定する
事業所得者	事故前年の所得税確定申告書により所得額を認定する
会社役員	収入のうち、労働の対価としての収入のみを基礎収入とする
家事従事者	「賃金センサス」から算出
無職者	原則は無収入とされる*

*例外的に認められる場合は賃金センサスをもとに算出される

労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺障害によって労働能力がどの程度低下したかを表す数値です。

以下の表を基準にします。

後遺障害等級	労働能力喪失率
1級	100％
2級	100％
3級	100％
4級	92％
5級	79％
6級	67％
7級	56％
8級	45％
9級	35％
10級	27％
11級	20％
12級	14％
13級	9％
14級	5％

労働能力喪失期間

労働能力喪失期間は、原則、症状固定時の年齢から67歳までの年数のことです。

したがって、67歳から症状固定時の年齢を引いて計算します。

中間利息控除係数（ライプニッツ係数）

ライプニッツ係数表は、国土交通省が発表しているこちらの表を参考にしてください。

上記の要素をもとに、先に示した計算式に当てはめて計算することになります。

死亡逸失利益は、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のどの基準で算定する場合も、以下の計算式によって算定されます。

自賠責基準

基礎収入は、以下のうち最も高いものを用います。

生活費の立証が困難な場合は、以下の生活費控除率を用います。

	生活費控除率
被害者に被扶養者がいる場合	年収の35％
被扶養者がいない場合	年収の50％

任意保険基準

生活費の立証が困難な場合、任意保険基準においては、以下の生活費控除率を用います。

	生活費控除率
被扶養者がいない場合	年収の50％
被扶養者が1人の場合	年収の40％
被扶養者が2人の場合	年収の35％
被扶養者が3人以上の場合	年収の30％

弁護士基準

生活費の立証が困難な場合、弁護士基準においては、以下の生活費控除率を用います。

被害者が一家の支柱であった場合	生活費控除率
被扶養者1人の場合	年収の40％
被扶養者が2人以上の場合	年収の30％
被害者が一家の支柱以外のものであった場合	生活費控除率
被害者が女性だった場合	年収の30％
被害者が男性だった場合	年収の50％

自賠責基準

自賠責保険基準の場合の計算式は、以下の通りです。

日額が5,700円以下の人でも、1日あたり5,700円で計算されます。

任意保険基準・弁護士基準

	1日当たりの基礎収入の算定方法
給与所得者	通常、事故前3ヶ月の平均賃金を基礎に算出
自営業	事故前年の所得税確定申告書によって所得額を認定 休業日数は、実治療日数を指標とする
会社役員	収入のうち、労務対価部分についてのみ基礎収入とする 会社の規模、営業形態、職務内容や年齢等を参考に労務対価部分の割合が判断される
主婦	賃金センサスより、女性の平均賃金等から損害額が算出される
無職	通常は収入は認められない 例外的に、具体的な就労の予定がある場合等は認められうる。

最後に一言

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