【交通事故】弁護士特約の使い方｜特約がない場合は？むちうちでは使えない？

弁護士特約は、多くの自動車保険のオプションとしてつけられます。

では、実際に利用する際はどのような手順を踏んだらよいのでしょうか。

①交通事故を得意とする弁護士を探す

インターネットなどで、交通事故に強い弁護士を探します。

自身の事故を対象としている弁護士か気を付けましょう。

②保険会社の同意を得る

弁護士特約を利用するには、保険会社の事前の同意が必要です。

• 今回の事故に弁護士特約が利用できるか
• いくらまで補償されるのか
• （自分以外に使う場合）対象者に利用させることはできるか

をご自身の保険会社に問い合わせましょう。

利用が可能だと言われたならば、

相談する予定の弁護士の連絡先を伝えましょう。

③弁護士に弁護士特約を使う旨を伝える

弁護士に相談をし、実際に依頼したいと思ったならば

• 弁護士特約を使用する旨
• 保険会社の担当者の連絡先

を依頼先弁護士に伝えましょう。

④委任状・委任契約書の作成

相手方との交渉などをすべて弁護士に委任する、という旨の委任状を作成します。

⑤弁護士費用の請求

依頼先の弁護士が保険会社に、直接弁護士費用等を請求します。

被保険者が立て替える必要はありません。

交通事故、特に人身事故に関しては事故が起こってから一週間以内の初動が大切です。

治療方針などにもアドバイスを貰えるため、なるべく早くに相談をするのがよいでしょう。

それ以外にも事故や示談交渉について疑問が生じた時などに、弁護士への依頼をご検討ください。

弁護士費用特約を利用すると、多くの弁護士事務所は通常とは異なる計算式を使います。

参考までに、アトム法律事務所の弁護士費用は以下のようになっています。

*弁護士の介入により増額できた金額を指す。

目安として、損害賠償額1700万円以下であれば、弁護士費用は300万円を超えません。

弁護士特約の利用により、費用の心配なく相手方保険会社との交渉を弁護士に一任できます。

そうすることで、以下のようなメリットがあります。

また、次項で述べるように補償の対象範囲が非常に広いのも特徴です。

契約の車のみならず、タクシー・バス・原付・他人の車に乗っている際の事故も補償されます。

もちろん、物損事故やむちうちなどの軽い人身事故にも適用されます。

訴訟のみならず、示談や調停のためにかかった費用も対象です。

また、弁護士以外にも司法書士や行政書士への費用も多くの場合補償されます。

このように、被保険者以外が事故にあった場合の弁護士費用も対象となります。

また被害者が複数いる場合は、被害者ごとに300万円までの補償がなされます。

弁護士特約の保険料相場は？

弁護士特約を使うこと自体のデメリットは、基本的にはありません。

弁護士特約を利用するだけでは保険の等級は下がらず、保険料も増えません。

なお、弁護士特約をつけることで、保険料の負担は最大で平均して年2500円程度増加します。

主に上記などの状況では、弁護士費用特約の対象外となることがあります。

自身が完全な加害者の場合

交通事故では怪我をした側・させた側両方に過失があることが多いです。

ですが過失割合が10:0のように完全な加害者といえる場合、弁護士費用特約は利用できません。

そのようなときは、そもそも被保険者に損害賠償請求権が無いためです。

過失割合については、以下の記事も参照してください。

被保険者の故意または重大な過失によって本人に損害が生じた場合

被害者を保護する必要性が小さいため、そのような場合に補償はなされません。

無免許運転・酒酔い運転・その他犯罪行為の最中の事故なども弁護士特約の範囲外です。

日常事故の場合

原則として、弁護士特約の範囲は自動車を起因とする事故に限られます。

なお保険会社によっては、自動車の関わらない日常事故も補償していることもあります。

ただし数は多くないため、弁護士に依頼する前に必ず確認しましょう。

自然災害で損害が発生した場合

地震・噴火・津波・洪水・台風などの災害にもとづく損害は、弁護士費用の対象外となります。

損害を請求する相手方が存在しないためです。

加害者以外に対する請求の場合

弁護士特約は、あくまで加害者に対する損害賠償請求を補助するものです。

よって加害者以外への労災など被害者自身の保険会社などへの請求は弁護士特約の範囲外です。

弁護士以外に対する依頼の場合

ほとんどの保険会社では、弁護士以外に司法書士・行政書士への費用も補償の範囲になっています。

ですが、司法書士や行政書士への費用を含まず弁護士費用のみを対象としている保険もあります。

保険会社への問い合わせの際に、その点も確認すればなお安心です。

被保険者が上記のいずれかに損害賠償請求を行う場合は、弁護士費用特約は使えません。

自動車保険はまず被保険者やその家族を保護するもので、利益の相反が生じてしまうからです。

また、身内同士で故意に保険金を請求することを防ぐ必要から被害者の家族への請求にも使えません。

*補償範囲に含めている保険会社もある
**6親等以内の血族・配偶者および3親等以内の姻族

自動車保険に弁護士保険特約をつけていなかったような場合、どういった手段をとればよいのでしょうか？

弁護士特約は、被保険者の家族も利用できます。

まずは同居のご親族などの保険に弁護士特約がついていないか、確認してください。

慰謝料の増加が見込める場合

弁護士費用を支払う場合であっても、費用以上の利益が見込めるのなら弁護士に依頼すべきです。

特に弁護士が介入することによって増額しやすいのは、慰謝料です。

よって、慰謝料の増加見込み額＞弁護士費用の場合は、特約がなくとも弁護士に依頼すべきです。

自身に過失が無い場合

被害者側の過失割合が0の場合、被害者が加入する保険会社は交渉などを代行してくれません。

なぜならば、金銭的な利害関係が無いにも関わらず介入することは法律違反になるためです。

そのように被害者個人が相手方保険会社と交渉する場合は、弁護士に依頼すべきでしょう。

交通事故の弁護士費用は事務所によってばらつきがありますが、アトム法律事務所では以下の通りです。

着手金無料+回収額の11%+報酬金22万円（税込）

他の事務所も交通事故に関してはおおむね同様の設定をしているところが多いようです。

なお、弁護士費用特約を利用する場合とは計算式が異なるのでお気をつけください。

裁判を起こし勝訴した場合、損害賠償額の10%程度を弁護士費用として請求できます。

デメリットとしては争いが長引いてしまうこと、必要に応じ出頭する必要があることがあげられます。

弁護士特約は、弁護士への相談や依頼を身近にすることのできる手段です。

ぜひご自身の保険内容をご確認のうえ、弁護士特約がついているのならご利用をお考えください。

依頼を前提とする必要はなく、ご相談だけでも気軽にご利用いただけます。

アトム法律事務所ではLINE・電話での無料相談を受け付けています。