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示談までの流れ|交通事故の示談までの日数、期間、弁護士相談や示談金相場を解説!

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交通事故に遭うと、しばらくしてから示談交渉が始まります。

  • 示談交渉までの流れはどうなっているのだろう
  • 示談交渉までにしておくべき準備は?
  • 示談金や示談書について知っておきたい

示談までの不安を解消しておくことで、安心して治療や示談準備に集中できます。

では、示談までの流れについて、弁護士とともに確認していきましょう。

1

交通事故の示談までの流れ①|示談までの日数や期間、弁護士相談

Q1

交通事故の被害者に|示談までの流れは?

まず、交通事故後から示談交渉までの全体の流れを把握しましょう。

交通事故直後から示談交渉までの流れは、以下の図のようになります。

交通事故直後の対応

交通事故に遭った直後はまず、以下の行動をとります。

交通事故直後の対応
けが人や事故現場の安全確保
警察、救急への連絡
加害者や目撃者との情報交換
現場の記録

軽い事故の場合、こうした対応を取らず、交通事故の相手と軽く謝りあって別れる場合もあります。

また、加害者から警察には通報しないよう頼まれる場合もあります。

しかし、警察への連絡を怠ることは、道路交通法に違反します。

罰金刑懲役刑に当たる違反であるため、必ず警察へ連絡しましょう。

加害者との情報交換では、相手の氏名や連絡先、勤務先だけではなく、相手が加入している保険やその契約番号も確認しておきましょう。

可能であれば免許証や名刺、車検証等を見せてもらい、写真などに残しておくことがベストです。

交通事故の対応については、以下の記事もご覧ください。

交通事故による治療

交通事故に遭ったら、けがをした自覚がなくても早いうちに病院で検査を受けましょう。

けがをしたと思っていなくても、後から痛みや違和感を感じることがあります。

しかし、交通事故後時間が経ってから初回の検査を受けても、事故との関連性が認められない可能性があります。

そうすると、治療費や慰謝料、休業損害等が受け取れなくなるため、早い段階で一度病院へ行っておくべきなのです。

病院での治療費は、基本的に加害者が加入している任意保険会社から支払ってもらえます。

しかし、事故直後の受診などでは被害者が一時的に立て替える場合があります。

交通事故での治療でも、しかるべき手続きをとれば健康保険が利用できます。

簡単な手続きなので、健康保険を利用するなどして負担を減らすことがお勧めです。

治療費支払の詳細に関しては、以下の記事もご覧ください。

治癒・症状固定、後遺障害等級認定

交通事故による治療は、治癒もしくは症状固定を以て終了となります。

治癒と症状固定
治癒 交通事故によるけがが完治すること
症状固定 交通事故によるけがが、これ以上治療を続けても大幅な改善は見込めないと判断されること

症状固定とはつまり、後遺障害が残ったということです。

その場合、後遺障害等級認定を申請し、後遺障害の症状や状態に応じた等級を付けてもらいます。

後遺障害等級認定は、申請者から提出された書類をもとに損害保険料率算出機構が行います。

必ずしも等級が認定されるとは限りません。

しかし、認定されれば後遺傷害慰謝料や逸失利益が受け取れるようになるため、メリットは非常に大きいです。

用語

後遺障害慰謝料

後遺障害が残ったことによって今後も受け続ける精神的苦痛に対する慰謝料

逸失利益

後遺障害によって労働能力を失ったことで得られなくなった収入に対する補償金

後遺障害等級認定の申請方法には事前認定被害者請求の2種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

申請の際にはそこを比較し、どちらの方法をとるのか決めましょう。

Q2

いつ示談?交通事故の示談までの期間と必要な準備は?

示談交渉を行う時期について、法的な決まりはありません。

一般的には、示談交渉は、上で紹介したような流れを経て、損害額が確定したのちに開始します。

損害額が確定しないうちは、実際にどれだけの損害が生じ、どれだけの賠償金を請求できるのか、確かなことが分からないからです。

ただし、けがの治療費休業損害等、示談交渉よりも前に必要になる賠償金については、示談交渉に先立って受け取ることもできます。

損害額が確定する前に示談が成立してしまうと、その後新たな損害が分かっても、基本的に追加の賠償金は請求できません。

損害が確定する前に相手から示談交渉を申し入れられても、応じないことがベストです。

なお、物損に関する示談交渉と人身に関する示談交渉は別々に行われることもあります。

人身部分の損害額が確定する前でも、物損部分の損害額が確定していれば、先に物損部分の示談交渉を行うことは可能です。

示談交渉に向けた準備としては、以下のことが必要です。

示談金の計算

過失割合の算出

弁護士への相談

示談交渉の際には、加害者側も示談金を算出して主張してきます。

この時、被害者側も示談金額を計算して準備していなければ、相手が主張してきた金額が妥当なものかわかりませんし、交渉もできません。

被害者の側でも示談金を算出して示談交渉に臨みましょう。

過失割合は、示談交渉で示談金とともに話し合われる項目です。

交通事故発生の責任が加害者と被害者それぞれにどれだけあるかを割合で示したもので、示談金額に反映されます。

こちらも、事前に算出して示談交渉に臨みましょう。

示談交渉の相手は、基本的に加害者側の任意保険会社になります。

示談交渉に慣れていない被害者に対し、任意保険会社は日常的に示談交渉を行っています。

また、任意保険会社はあくまで加害者側の立場なので、あくまで加害者側の立場に徹します。

そのような相手に対し対等に交渉することは簡単ではありません。

加害者側の示談交渉担当が示談交渉のプロなら、被害者側も示談交渉のプロを立てなければ、対等な交渉は難しいです。

しかし、被害者は加害者と違って加入している任意保険会社に示談交渉の代行をしてもらうことができません。

そのため、弁護士に相談し、示談交渉にあたってもらうことがベストです。

Q3

示談までの保険手続きの流れは?

加害者側任意保険会社とは、示談交渉の際に初めてコンタクトをとるというわけではありません。

示談交渉前に、治療費休業損害に関して連絡を取ることが必要です。

治療費や休業損害は、示談交渉に先立って受け取ることができます。

これらは、加害者側任意保険会社から支払われるため、その請求のためにコンタクトをとる必要があるのです。

けがの治療費は通常、加害者側保険会社から病院へ直接支払われます。

そのため、加害者側保険会社に対して通院先を連絡する必要があります。

途中で病院を変えることもできますが、その際にも加害者側任意保険会社への連絡が必要です。

休業損害を示談交渉前に受け取る場合、加害者側任意保険会社に対して休業損害証明書を提出します。

通常の給与と同じように毎月その月の休業損害を受け取りたい場合は、毎月休業損害証明書を送りましょう。

なお、治療費や休業損害は途中で支払い打ち切りを打診されることもあります。

その際には、まだ治療や休業が必要であることを伝え、交渉する必要もあるのです。

2

交通事故の示談までの流れ②|示談金の相場、示談書

Q1

交通事故|示談金の相場は?

交通事故の示談金は、最終的には被害者側と加害者側の交渉によって決まります。

また、損害額や後遺障害の状態によって、示談金額の相場も大きく変わります。

そのため、示談金額は損害の程度や示談交渉次第と言わざるを得ません。

ただし、示談交渉の際に被害者が用いる弁護士基準を用いて示談金額を算出すると、過去の判例に基づいた相場を知ることができます。

なお、以下の慰謝料計算機を使うと、簡単に慰謝料の相場を知ることができます。

ぜひご利用ください。

Q2

示談までに知っておきたい!示談書とは?

示談が成立すると、加害者側任意保険会社から示談書が送られてきます。

これの内容を確認して署名・捺印すると、示談交渉で決まった内容が確定します。

この示談書が持つ効力について、示談が始まるまでに知っておきましょう。

示談書の効力
加害者側 示談金を支払う義務の発生
被害者側 それ以上の損害賠償請求権の消滅

示談が成立して示談書に効力が生じたら、被害者はもうそれ以上賠償請求はできません。

だからこそ、示談交渉では漏れも後悔もないように、しっかりと交渉をして納得のいく結果にすることが重要なのです。

また、署名・捺印の際には示談書の記載内容に間違いがないか、必ず確認しましょう。

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交通事故|示談までの流れは弁護士に相談

Q1

示談までの流れを弁護士に相談するメリットは?

交通事故に遭って示談交渉をすることになったら、弁護士に相談することがお勧めです。

示談交渉の相手は通常、加害者側任意保険会社です。

示談交渉のプロである任意保険会社を相手に被害者本人が示談交渉を行うと、次のようなことが考えらえます。

被害者にとって一方的に不利な結果になる危険性がある

専門知識や経験の不足を理由に被害者の主張を聞き入れてもらえない可能性が高い

加害者側の主張する示談金額のどこが問題なのかをうまく指摘できず、主張が通らない可能性がある

これらの危険性を下げるためにも、弁護士に相談することが重要です。

また、加害者が任意保険に加入していない場合には、加害者自身が示談交渉に出てくることもあります。

その場合でも、弁護士に示談交渉を相談することが重要です。

加害者自身が示談交渉にあたる場合、示談交渉の知識や経験という点では被害者と対等です。

しかし、知識や経験の少ない者同士での示談交渉は、行き詰まったり妥当でない結果で終わる危険性が高いです。

また、示談書の署名・捺印により示談結果に効力が出るとはいえ、示談金が支払われない可能性もあります。

その場合には示談内容の履行を強制するための手段をとる必要がありますが、これも弁護士のアドバイスに従った方がスムーズに進みます。

Q2

まずは気軽に!無料相談とは?

示談交渉について弁護士に相談したい、そう思っても、

弁護士費用が心配

けがで弁護士事務所まで出向けない

相談内容が漠然としているので相談に行く勇気が出ない

ということもあるでしょう。

そのようなときは、アトム法律事務所無料相談をご利用ください。

アトム法律事務所では、事務所での相談はもちろん、

LINEや電話での相談も無料

で受け付けています。

費用が心配な方も事務所まで来られない方も是非ご利用ください。

相談内容がまとまっていない、少し気になることがあるだけ、という方も、お気軽にご連絡ください。

無料相談の後、ご契約となった場合には、加入している保険の内容を確認してください。

弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。

ご家族が弁護士費用特約に加入していた場合でも、利用することができます。