交通事故の過失割合が7対3…保険等級を下げないためには？慰謝料はどうなる？

過失割合7対3の交通事故の被害者になったら、加害者に損害賠償を請求できます。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

被害者でも、過失がある場合は事故への責任を負うことになります。
過失割合に応じて、相手方への損害賠償責任が発生します。
賠償金を支払う際には対物・対人賠償保険を使用することができます。

大半の交通事故では、被害者にも過失があります。過失割合は加害者と被害者それぞれの責任を表します。
過失割合7対3とは、加害者側の過失が7割・被害者側の過失が3割、ということです。
被害者が最終的に受け取るのは、過失割合に応じて過失相殺された示談金となります。

示談金の全項目が、被害者の過失に応じて減額されます。
たとえば被害者の過失が1割の場合、示談金は10%減額されます。
そして、加害者の損害額の10%を被害者が賠償します。

交通事故では、基本的に加害者が被害者に損害を賠償します。
しかし、大半の事故では被害者側にも事件への過失があります。
その場合、被害者も加害者に賠償責任を負うのです。

*被害者自身の対人・対物賠償保険を使わない場合

被害者が歩行者や自転車であり加害者が自動車の場合、被害者の過失は少なめに見積もられます。
歩行者や自転車は交通弱者であるためです。
過失割合7対3は、車対車の事故が一般的です。

被害者が得られる示談金額は、過失割合に左右されます。
賠償金を支払う加害者側としても、過失割合を重要視します。
保険会社は加害者側に有利な点を見逃さず、過失割合を低くしようと主張します。

保険会社は、加害者側の過失を低く見積もろうとします。
被害者自身で過失割合を計算することは難しいので、弁護士に相談しましょう。
慰謝料の請求に関しても、弁護士なら高額な相場で請求できます。