交通事故の過失割合が3対7…保険等級を下げないためには？慰謝料への影響は？

過失割合3対7の交通事故では、被害者は加害者に損害賠償を請求できます。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側による示談交渉によって決まります。
示談金とは支払われる損害賠償金の総称であり、治療費や慰謝料などが含まれます。

被害者でも、過失がある場合は事故への責任を負うことになります。
過失割合に応じて、相手方への損害賠償責任が発生します。
賠償金を支払う際には対物・対人賠償保険を使用することができます。

過失割合とは、ある交通事故における加害者の責任と被害者の責任を表した数値です。
たとえば加害者側の過失が7割で、被害者側の過失が3割なら、過失割合は3対7となります。
被害者が受け取る金額は、損害賠償金額を過失割合に応じて過失相殺したものです。

被害者に過失がある場合、示談金の各項目が減額されます。
被害者の過失が1割なら、示談金は10%減額されます。
また、被害者は加害者の損害額の10%を賠償しなければなりません。

交通事故では、基本的に加害者が被害者に損害を賠償します。
しかし、大半の事故では被害者側にも事件への過失があります。
その場合、被害者も加害者に賠償責任を負うのです。

*被害者自身の対人・対物賠償保険を使わない場合

被害者が歩行者や自転車であり加害者が自動車の場合、被害者の過失は少なめに見積もられます。
歩行者や自転車は交通弱者であるためです。
過失割合3対7は、車対車の事故が一般的です。

示談金の総額を左右する過失割合は、示談において最重要な要素と言えます。
示談交渉では、過失割合が争点となることが多いです。
保険会社は加害者側に有利な点を見逃さず、過失割合を低くしようと主張します。

過失割合の計算を保険会社に任せると、被害者に不利な数字が計算されるおそれがあります。
弁護士には、過失割合の計算や保険会社への反論について相談できます。
弁護士に依頼すれば、慰謝料も高額な相場で請求することができます。