後遺障害等級第12級：慰謝料、逸失利益の相場は？請求できる金額の計算方法は？

事故で負った怪我は、数ヶ月や数年治療しても完治しない場合があります。
治療を続行しても症状が改善しない状態を、症状固定と呼びます。
症状固定以降にも残っており改善の期待できない症状が、後遺障害となります。

損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定されなければ、後遺障害慰謝料や逸失利益が請求できません。
申請方法の一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級は1級から14級までありますが、12級は14級に次いで二番目に多く認定されている等級です。
2016年における全等級の認定件数のうち第12級が占める割合は17.2%でした。
12級に認定される症状は14種類あることに加えて、12級13号に記載されている「神経症状」の一種であるむちうちは、交通事故で特に多い症状であるためです。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第12級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の8割~9割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は14％とされます。
第12級のときに自賠責から支払われる慰謝料は93万円、自賠責の支払い限度額は224万円になります。
任意保険会社は100万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は290万円となります。

傷害慰謝料は、基本的には事故で怪我を負って入通院すれば請求できます。
後遺障害慰謝料とは違い、等級の認定などは必要ありません。
傷害慰謝料の金額は、入通院日数や治療期間によって計算されます。

後遺障害が残った場合、傷害慰謝料とは別途に後遺障害慰謝料と逸失利益が請求できることになります。
しかし、保険会社は二つ以上の項目をまとめて慰謝料と記載して、被害者を錯覚させようとすることがあります。
たとえば、14級の後遺障害を負った場合に保険会社から届いた書類に「慰謝料105万円」と記載されていた、という事例です。

後遺障害等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、法律の知識も必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑になる場合があります。
もし事故で後遺障害が残られたら、ぜひ弁護士に相談してください。

後遺障害が残ってしまったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士には、示談が始まる前や事故直後からでも無料相談が可能です。
交通事故にあわれた方は、事故直後からいつでもご相談ください。