後遺障害等級第12級：慰謝料の金額は？県民共済は使える？

事故による怪我が重症であった場合、治療を続けても完治しないことがあります。
治療を続行しても症状が改善しない状態を、症状固定と呼びます。
そして、症状固定になっても完治せず、残っている症状が後遺障害とされます。

損害保険料率算出機構の行う後遺障害等級の認定は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するために必要となります。
事前認定では、加害者側の任意保険会社が書類を提出することになります。
被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出することになります。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級は1級から14級までありますが、12級は14級に次いで二番目に多く認定されている等級です。
2016年における全等級の認定件数のうち第12級が占める割合は17.2%でした。
12級に認定される症状は14種類あることに加えて、12級13号に記載されている「神経症状」の一種であるむちうちは、交通事故で特に多い症状であるためです。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第12級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の8割~9割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は14％とされます。
第12級のときに自賠責から支払われる慰謝料は93万円、自賠責の支払い限度額は224万円になります。
任意保険会社は100万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は290万円となります。

国内の39の都道府県にある県民共済や都民共済などの生命共済では、生命保険と同様に怪我や死亡に対する補償を行いますが、保険会社と異なり非営利団体によって運営されています。
そのため、民間の保険会社による生命保険よりも掛金（保険料）が安価であるという特徴があります。
県民共済がない県に在住している方でも、勤務先の県の共済やコープ共済などに加入することができます。

後遺障害共済金は月々の掛金によって基本となる金額が変わり、そこに等級ごとに定められた支払割合を掛け合わせて支払われる金額が決められます。
ただし、各共済における後遺障害等級の基準は一般的な後遺障害等級の基準（自賠責の基準）とはやや異なります。
たとえば、自賠責においては後遺障害等級は14級までですが、県民共済では13級までとなっております。

等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、様々な専門知識が必要となります。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
もし事故で後遺障害が残られたら、ぜひ弁護士に相談してください。

交通事故により後遺障害が残ったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後からでも可能です。
後遺障害等級の他の悩みもお聞きしますので、事故直後からいつでもご相談ください。