後遺障害等級第7級：慰謝料、示談金の金額は？労災や県民共済の金額は？

事故による怪我が重症であった場合、治療を続けても完治しないことがあります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を症状固定と呼びます。
症状固定以降にも残っており改善の期待できない症状が、後遺障害となります。

損害保険料率算出機構の行う後遺障害等級の認定は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するために必要となります。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出します。

*後遺障害等級表を参照しています

事故が原因の怪我により両耳の聴力に影響が生じたとき、第7級2号や第7級3号の後遺障害等級が認定される可能性があります。
また、7級4号や7級5号には「軽易な労務以外の労務に服することができないもの」という文言が含まれています。
つまり、労働をすること自体は可能であるが、複雑な手順や高度な能力を求められる労働は困難である、という状態です。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第7級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の半分以下になると見なされるので、労働能力喪失率は56％とされます。
ただし、外貌醜状の場合は被害者の職業や事情によって、実際に認定される労働能力喪失率や逸失利益の金額は大幅に変わります。
第7級のときに自賠責から支払われる慰謝料は409万円、自賠責の支払い限度額は1051万円になります。

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険を使用することができます。
ただし、後遺障害慰謝料を労災保険から受け取ることはできません。
その代わり、障害（補償）給付や障害特別金、障害特別支給金などが労災保険からは支払われます。

県民共済やコープ共済などの生命共済は、生命保険と同様に怪我や死亡に対する補償を行いますが、保険会社と異なり非営利団体によって運営されています。
そのため、民間の保険会社による生命保険よりも掛金（保険料）が安価であるという特徴があります。
後遺障害が残った場合、各共済からは後遺障害共済金が支払われます。

後遺障害診断書など書類の内容を確認するには、法律の知識も必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も、専門家に任せた方が安心です。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請を決心したなら、弁護士に相談しましょう。
弁護士には、事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級の他の悩みもお聞きしますので、事故直後からいつでもご相談ください。