後遺障害等級第7級：慰謝料の金額はいくら？労災の等級の認定基準は？

事故で負った怪我は、数ヶ月や数年治療しても完治しない場合があります。
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。
症状固定になっても完治せずに残っている症状を、後遺障害と呼びます。

損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定されなければ、後遺障害慰謝料や逸失利益が請求できません。
申請方法の一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

*後遺障害等級表を参照しています

事故が原因の怪我により両耳の聴力に影響が生じたとき、第7級2号や第7級3号の後遺障害等級が認定される可能性があります。
また、7級4号や7級5号には「軽易な労務以外の労務に服することができないもの」という文言が含まれています。
つまり、労働をすること自体は可能であるが、複雑な手順や高度な能力を求められる労働は困難である、という状態です。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第7級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の半分以下になると見なされるので、労働能力喪失率は56％とされます。
ただし、外貌醜状の場合は被害者の職業や事情によって、実際に認定される労働能力喪失率や逸失利益の金額は大幅に変わります。
第7級のときに自賠責から支払われる慰謝料は409万円、自賠責の支払い限度額は1051万円になります。

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険を使用することができます。
労災保険から支払われる項目は、障害（補償）給付や障害特別金、障害特別支給金などです。
後遺障害慰謝料は労災からは支払われないので、加害者側の自賠責保険や任意保険に請求する必要があります。

障害（補償）給付は、給付基礎日額（労働基準法の平均賃金）に、等級ごとに定められた日数を掛け合わせて計算します。
障害特別金は、給付基礎日額に含まれないボーナスなどの平均金額に等級ごとの日数を掛け合わせます。
障害特別支給金の金額は等級ごとに定められており、14級でも8万円、1級なら342万円が支払われます。

被害者請求の提出書類を適切に作成するためには、様々な専門知識が必要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益の金額の計算も、専門家の力を借りたいところです。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

後遺障害が残ってしまったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後からでも可能です。
交通事故にあわれた方は、事故直後からいつでもご相談ください。