過失割合2対8の交通事故…裁判を起こす場合とは？慰謝料への影響は？

過失割合2対8の交通事故では、被害者は加害者に損害賠償を請求できます。
示談では、被害者側と加害者側が交渉して賠償金の金額を決定します。
示談金には、治療費や慰謝料などの様々な項目が含まれます。

交通事故の賠償金は、基本的には加害者側と被害者側との示談交渉で決定します。
しかし、合意が成立せず示談が難航することがあります。
そのような場合、裁判という選択肢があります。

交通事故では、加害者と被害者の双方に責任があることが大半です。
それぞれの責任を表した数値が過失割合です。
加害者側の過失が8割、被害者側の過失が2割なら、過失割合は2対8となります。
被害者が最終的に受け取るのは、過失割合に応じて過失相殺された示談金となります。

過失が被害者にもあるとき、示談金の全項目が減額されます。
被害者の過失が1割のとき、示談金の減額量は10%です。
そして、加害者の損害額の10%を被害者が賠償します。

交通事故では、基本的には加害者側の過失の方が大きいです。
しかし、大半の場合は被害者側にも一定の過失があります。
過失割合が2対8となることも珍しくありません。

*被害者自身の対人・対物賠償保険を使わない場合

自動車などの交通強者には、自転車や歩行者などの交通弱者よりも強い注意義務が課されます。
自動車の過失は、歩行者の過失よりも重く見られます。
また、被害者が交通弱者の場合、加害者の過失は重くなります。

示談金の金額は、過失割合によって大幅に変わります。
ときとして数百万円や数千万円の違いをもたらす要素であり、加害者側も重要視します。
加害者側の過失割合を低く見積もるため、保険会社は戦略を練ってきます。

保険会社は、加害者側の過失を低く見積もろうとします。
弁護士には、過失割合の計算や保険会社への反論について相談できます。
慰謝料の請求に関しても、弁護士なら高額な相場で請求できます。