追突事故の被害者に！過失割合はどうなる？弁護士に無料相談する方法は？

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

追突事故により被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求することができます。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
示談金には、治療費や休業補償などの様々な項目が含まれます。

精神的苦痛は損害の一種として扱われ、慰謝料とはその賠償金です。
特殊な事例を除いて、物的損害に関した精神的苦痛は慰謝料の対象となりません。
怪我や後遺症などの人的損害に関わる精神的苦痛に対して、慰謝料が支払われます。

被害者にも過失がある事故の場合、示談金は過失割合に応じて減額されます。
加害者と被害者の過失割合が8対2の場合、示談金は2割減額されます。
慰謝料や治療費など、示談金の全項目が減額の対象となります。

過失割合を計算する際には、まず事故の大まかな状況から事故類型を判断します。
その次に、事故に関係する細かな修正要素を算定していきます。
事故類型や修正要素の判断には、過去の裁判所の判例に基づいて作成された基準表を用います。

通常、示談は加害者本人とではなく加害者側の保険会社と行います。
保険会社の担当者は示談が専門であるため、交渉の手練れです。
被害者自身が交渉を行うと、不利である場合が多々あります。

示談金の金額は、事故直後からの対応が決定します
。後の示談を見すえて、追突事故の直後から対応を開始しましょう。
弁護士には、示談が始まる前から無料相談することができます。